常識：スパイにはスパイ防止法を！・売国奴には外患罪を！

画像説明：【君はそっち、あなたはこっち】スパイと売国奴の行き先を案内してあげる親切なケモノ衆の図

『李春光事件』を覚えていますか？

様々なスパイ容疑がかけられ我が国の警視庁公安部に出頭要請されていたにもかかわらず、李はぬけぬけとシナに出国、その後シナ本国で逮捕不能で処分保留（というか、シナ共産党は嫌疑そのものを完全否定）となり、日本の国内メディアもその意図を汲むかのように続報報道を鎮静化させ結局迷宮入りとなりましたね。

事件について『ウィキペディア（Wikipedia）』では、以下の様に説明しています。

李春光事件（一部抜粋）

当該一等書記官に農産物や医薬品の対中輸出の特別枠を得られるという儲け話（実際には特別枠など存在せず出資詐欺であった）を持ちかけられた鹿野道彦農水大臣（当時）、筒井信隆副大臣（当時）樋口俊一議員らは当該一等書記官の政府内での諜報活動に便宜を図り、また出資を集める為に「農林水産物等中国輸出促進協議会」を設立、顧問に樋口俊一議員の秘書の田中公男を就任させ、農水省バックアップをうたい文句に出資を集める為のセミナーまで行っていたり、農水省だけではなく防衛省にも当該一等書記官が接触していた事実や筒井信隆副大臣や鹿野道彦大臣らが大臣室、副大臣室に複数回にわたり当該一等書記官を入れていた事などが国会で指摘された。[7] この不祥事を糊塗するため野田佳彦首相は内閣改造を急ぎ、鹿野、筒井らを交代させた。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』李春光事件

シナ人スパイの真の狙いは日本を巻き込んだ経済連帯協定だった！

実はこの事件、表向きは一書記官の外国人登録証明書の不正入手や、アルバイトと称し日本の食品メーカーから顧問料をせしめていた「小さな事件」と紹介されていますが、真相はそんな生易しいものではないのです。

彼（ら）が暗躍していた真の狙いは、シナを日本の経済圏から切り離す可能性が高いTPP締結を妨害し、将来の日支韓FTAへの道筋を切り開くことであり、それはつまり民主党系総理：鳩山由紀夫氏や、戦後シナで莫大な利権を得ていた伊藤忠の前会長・丹羽宇一郎氏（民間登用・駐支日本大使）がしきりに喧伝していた『東アジア共同体構想』実現に向けた取り組みと同義で、日本の政財界への世論形成・工作全般が彼ら（シナ人スパイ）に課せられた使命だったのです。

スパイを逮捕するどころか、スパイの思惑を叶える為に法改正する日本

在シナ日本人は、シナ共産党の思惑一つでスパイ容疑がかけられ、好きな時に好きな場所で監禁・拘束される事は過去記事でお伝えした通りです。（前項参照：実質人質：在支日本人は誰でもスパイとして拘束されます！）

翻って我が国の事情といえば・・

• ラムアタック事件や、
• 尖閣不法上陸事件や、
• 李春光事件があっても・・

スパイ防止や入国管理の厳格化などには全く着手してきませんでした。

それどころか、こんにち日本中に溢れ返るようになった不法滞在者、偽装難民、推定スパイは野放しのままに、さらなる外国人受け入れに舵を切り始め、RCEP発効とともに様々な分野において日本の国境線（国家防衛ライン）を破壊しようとやっきになっているのです。

みなさんもご案内の通り、時系列的にも民主党政権は２０１０年・出入国管理及び難民認定法改正により在留資格「技能実習」を設定し移民要件緩和・帰化要件を緩和しています。

また、圧倒的支持を与えてしまった自公政権（安倍内閣）によっても、２０１９年（4月1日施行）改正出入国管理法により、シナ人を中心とした外国人労働者受け入れは増加してしまっています。

李春光事件の工作目的は『RCEP発効』によって達成されました！

実際の李春光事件などは、日本のガバガバな法体系にすら引っかかってしまったマヌケなスパイ事件が発覚しただけの事。

本当の脅威は・・

この事件を煙幕代わりにその他の大物スパイ・・・・・・・・・によって誘導された日本の国家の舵取りの方で、そちらはシナの思惑の通り、２０２２年１月１日・シナと南朝鮮を含んだRCEP（実質日支韓FTA）発効によってまんまと達成されているのです。

その証拠に、民主党政権誕生を機にしきりと喧伝された『東アジア共同体構想』や『日支韓FTA構想』や『移民１０００万人構想』なる言葉を、今耳にする機会は無くなっているかと思います。

それは、これなる構想のすべてが『RCEP』やその他の国内関連法整備（出入国管理法等）で達成可能である為で、シナ共産党と国内の売国奴共が、その事をよくよく熟知しているからに他ならないのです。

国内シナ人（スパイ）と在支日本人（人質）は、対シナ外交上のリスク

RCEPに代表されるEPAは、原則的に参加国内の『ヒト』『モノ』『カネ』の移動制限を撤廃する事を目的に締結されていきます。（過去記事：RCEPの危険性について）

にもかかわらず、我が国には敵国から仕掛けられるスパイ活動や破壊工作から国益を守る為の関連法すら出来上がっておらず、不当な言いがかりで逮捕監禁される現地邦人を救出する根拠法（究極的には軍事衝突の是非）すら存在してはいないのです。

このまま日本だけが清々しいほどのノーガード戦法でRCEP推進などをやってしまえば、今以上に両国間に行き来する『ヒト』は潜在的なスパイ・人質となるは必然で、それらはやがて外交上のカードとして利用されてしまうようになるのです。

無論、人権を無視できない自由主義の日本側だけが、それらのリスクに配慮する形でシナの言いなりになる事はいうまでもありませんね。

『外患罪』適用を真剣に考える時期

『シナ工作船ラムアタック事件』・『シナ工作員尖閣不法上陸事件』

そして・・

『李春光事件』解決（関係組織の処罰＆全容解明）を疎かにしたままでの、多国間経済連帯協定（RCEP）など言語道断なはずです。

多くの国民が、日本政府の国防に関する危機意識の無さに気付けば気付くほどに、

「こんな状況でよくもまぁ～RCEPなんかを締結できたものだ」

との、当然の感想を抱く事かと思います。

ま、ぶっちゃけ今の自公政権は売国政策を”わざと”やっています。

で・す・の・で・・ウフッ

そんな彼らには、国民から素敵な贈り物を届けてあげましょうよ♥

プレゼント内容は↓こちらになりま～す。

外患罪

外患誘致：外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

外患援助：日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

外患未遂： 第８１条及び第８２条の罪の未遂は、罰する。

外患予備・陰謀： 第８１条又は第８２条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

外患罪

• スパイを取り締まるどころか、さらなるスパイ候補を引き入れる外国人受け入れ姿勢
• 国境を高めるどころか、国境を破壊し尽くす如きRCEPへの参加
• 自国民が他国の人質となっても、救出する根拠法すらない現状

↑これなんかはもう、現在進行形で行われている国家国民に対する明確な背信行為であり、日本の歴代政権と敵国とが共謀した『外患誘致』行為と捉えた方が、より”正鵠を射る”ように思えてなりません（キリッ）。

まとめ

シナは今後とも、日本との揉め事の解決手段として『人質』を利用します。

売国奴は今後とも、シナとの揉め事を回避する為に『人質・企業利益』を利用します。

ってことで、スパイを取り締まり売国奴を黙らせるためにも、

しっかり拡散してまいりましょう。

おしまい。