財政・税制

単年度で17.9兆円もの予算繰越金があたという事は、本来なら使われるべきお金が使われなかったという事。無駄を削るつもりなら、緊縮路線ではなく、外国人保護廃止・米国製武器購入中止・ウクライナ支援即刻撤回。国民向けに大減税こそ正解です。

常識的に考えて、今の経済局面では【増税論】より【減税論】でしょ？国民が金融支配の実態に気付く事無く『財政法４条』と『財務省設置法３条』を堅持したままなら‥結局、誰が首相になったとしても同じ結果（増税）にしかならないのです。

安藤裕チャンネルひろしの視点【高橋洋一先生はいまだにインボイス賛成】過去には消費税を「預り金」と説明していた高橋洋一氏。今では「付加価値税」とコッソリ軌道修正しつつも『インボイス賛成』だそうです。安藤裕氏は高橋氏との対談を求めています。

消費税が間接税（預り金）でなく直接税だと理解すれば、インボイス導入が小規模事業者を狙い撃ちした『大増税』だと気付けるはずです。同じ国民を救うため「インボイス反対」「消費税減税（廃止）」を訴えていきましょう！

2023年6月12日衆議院・決算行政監視委員会において、立憲民主党の原口一博議員は「インボイスの凍結」「特例措置の法整備」を訴えました。しかし、岸田首相は”全否定”の回答。実質賃金がどれだけ下がろうともインボイスは予定通り導入だそうです。

近畿日本ツーリスト約１６億円過大請求事件は、ウイルス・ワクチン詐欺の氷山の一角。何事も「貧すれば鈍する」もの。「国の借金話」は大嘘ですから、経済面での血液であり酸素であるゼニを産業分野にくまなく回す事こそが経済復興のキモでしょ。

経団連に「上海電力」や「ヴェオリア」が入り込んでいる事をご存知でしょうか？そんな経団連から、我が国の少子化対策財源として【社会保険料】や【消費税】が提言されています。経団連は日本国民の利益を損なう敵対勢力です。

「有事を口実にゼニを貸し出して・・頃合いを見計らい返済を迫る」。そうすると経済の”実体”をいとも簡単に乗っ取る事が出来ますね！。自公政権は、分かった上で「やっている」のではないでしょうか？

「増税阻止なら共闘しなくちゃね！」普段は相いれない主義主張が多くても、消費税やインボイス制度の害悪性を理解したなら、経済・財政政策だけでも協力して立ち向かわねばなりません。保守寄りの安藤裕氏と、リベラル寄りのれいわ山本太郎氏が街宣コラボ。

参政党の神谷議員は、消費税の害悪性。並びに約３年間で浪費したコロナ関連費１００兆円の行き先・費用対効果を財務省側に質問しました。気になる回答はほぼ無回答。これを許したままでは国家は政府・財務省によって滅ぼされてしまいます。