財政・税制

消費税が間接税（預り金）でなく直接税だと理解すれば、インボイス導入が小規模事業者を狙い撃ちした『大増税』だと気付けるはずです。同じ国民を救うため「インボイス反対」「消費税減税（廃止）」を訴えていきましょう！

2023年6月12日衆議院・決算行政監視委員会において、立憲民主党の原口一博議員は「インボイスの凍結」「特例措置の法整備」を訴えました。しかし、岸田首相は”全否定”の回答。実質賃金がどれだけ下がろうともインボイスは予定通り導入だそうです。

近畿日本ツーリスト約１６億円過大請求事件は、ウイルス・ワクチン詐欺の氷山の一角。何事も「貧すれば鈍する」もの。「国の借金話」は大嘘ですから、経済面での血液であり酸素であるゼニを産業分野にくまなく回す事こそが経済復興のキモでしょ。

経団連に「上海電力」や「ヴェオリア」が入り込んでいる事をご存知でしょうか？そんな経団連から、我が国の少子化対策財源として【社会保険料】や【消費税】が提言されています。経団連は日本国民の利益を損なう敵対勢力です。

「有事を口実にゼニを貸し出して・・頃合いを見計らい返済を迫る」。そうすると経済の”実体”をいとも簡単に乗っ取る事が出来ますね！。自公政権は、分かった上で「やっている」のではないでしょうか？

「増税阻止なら共闘しなくちゃね！」普段は相いれない主義主張が多くても、消費税やインボイス制度の害悪性を理解したなら、経済・財政政策だけでも協力して立ち向かわねばなりません。保守寄りの安藤裕氏と、リベラル寄りのれいわ山本太郎氏が街宣コラボ。

参政党の神谷議員は、消費税の害悪性。並びに約３年間で浪費したコロナ関連費１００兆円の行き先・費用対効果を財務省側に質問しました。気になる回答はほぼ無回答。これを許したままでは国家は政府・財務省によって滅ぼされてしまいます。

岸田政権は物価高対策として消費税廃止などやりません。しかし、国民が正論を吐く事を止めたら政治はそれまで。ロ・ウ戦争は物価高の主原因ではありません。

「今春にも」と噂されていた、住宅ローンにも影響を及ぼす金融引き締め策はひとまず回避されそうです。アベノミクス（金融緩和）を支えた黒田路線を引き継ぐ「植田和男」氏。経済通である「安藤裕」「西田昌司」両氏も日銀人事を歓迎しています。

「インボイス制度はボイコットしましょう！」。差し当たり登録を見合わせ、消費税を含む税制全体への「反撃」をやって行かねばなりません。【五公五民】・・このままでは「嘘を根拠に」すべての国富が外国勢に奪い取られてしまいます。