狙いは国民の総貧困化：政府、再エネ賦課金増額
国民にとって、日々の電気・水道・ガス・交通・通信代金は、可処分所得を減少させる実質「税金」と同じ意味合いがあります。経済不況・重負担にあえぐ大多数の民意を無視し、岸田ファシスト政権は実質賃金低下政策をゴリ押し中。
国（社会・自然）
日本のカマラハリス：上川外相は「〇能」な政治家
中国ブイ撤去問題。無所属・『松原仁議員』の質問に対し、『日本のカマラハリス・上川陽子外相』は「有効な対応を適切に実施していく」「回収に関する国際法上の基準が不明確で、その中で政策的な判断となる」など、ほぼ「何もしない」と答弁。
プーチン氏・ほぼ当確：ロシア大統領選挙の意義
プーチン大統領もロシア国民も、ロシアに仇なす、世界に仇なす敵の存在を見抜いています。バイデン政権や各国中枢に深く入り込んだ金融勢力。奴らグローバリズム勢力こそすべての主犯。ロシア国民は大統領選挙で『悪魔との対決』を表明します。
ありがとう！増税メガネ政権：実質賃金22カ月連続減少
実質賃金を上昇させるのは民間企業のお仕事ではありません。政府が財政拡大に乗り出し、雇用を増やし、各種減税と支援拡充を施せばよいのです。国民の実質賃金が22カ月も連続で減少するには、それなりの理由（わけ）があるものです。
移民：政府政策によって日本人の生命と財産が脅かされる！
2019年4月入管法改正を受け、当時衆議院議員丸山穂高議員は「退去強制事由に該当する外国人の送還に関する質問主意書」を政府（安倍内閣）に提出していました。あれから約５年、政府は改善できたはずの移民問題（犯罪防止策）を徹底放置しています。
伊方原発運転差し止め訴訟：原告側の請求を棄却
伊方原発運転差し止め訴訟。大分地裁は３月７日、原告側の請求を棄却しました。２０１１年福島原発事故を契機として活発化する脱原発運動（原発訴訟）。その裏側には、国際的なビジネスと国家に対するテロリズムが潜んでいたりします。
生活保護：日本国民限定の保護政策（セーフティネット）に
生活保護自体は国民救済目的の「公的セーフティネット」です。政府による長年の棄民政策の結果、生活保護申請が増加しています。国内に増え続ける外国人に流用させないためにも「公的保護の対象は日本国民に限定すべき」でしょう！
移民政策：日本政府はテロリスト集団なのかも
当サイトは移民政策について「日本政府が日本国民に仕掛けた戦争」と捉えています。特定技能拡大によって５年最大８２万人の外国人（移民）を国内に招き入れようと画策する政府。移民のデメリットも紹介。
全国一律の最低賃金上昇は”売国策”です
「賃金上昇」は大歓迎。ですが、全国一律の賃金上昇策は、「正社員の非正規化」「同一労働、同一賃金化」にスライド流用されかねず、かえって相対的賃金低下・景気悪化・外資参入・企業乗っ取り・を誘発しかねません。
大歓迎！：積極財政を推進する地方議員連盟の提言
安倍氏暗殺以降、裏金問題以降、国会議員はスキャンダル・暗殺を恐れ”積極財政”や”減税”を口に出来なくなっています。そんな中、超党派地方議員１４２名からなる『積極財政を推進する地方議員連盟』が積極財政に向け提言を作成しました。要拡散。