国（社会・自然）

「シナ海外秘密警察組織」。日本国内ではすでに５か所特定されているようですが・・それ、間違っていますよね。本当はもっと多いんでしょ？シナは日本侵略を確かなものとする為、地方行政組織や著名人に対しても抜かりなく工作を仕掛けています。

岸田首相をウクライナへ行かせてはなりません。「戦争屋にゼニを渡すから、彼らは戦争を欲するのでは？」我が国が真の世界和平に貢献するためには、英米が仕掛ける戦争ビジネスに介入させられない様に、【核武装】・【独立】を早期達成すべきです。

ああ・・流石の英米も「ウクライナ敗北」を前提条件に立ち回り始めましたね。あれだけ拒否し続けていた独立国のドイツを脅迫し続け、とうとう『戦車供与』にまで漕ぎ着けさせました。英米は・・すでに【戦後】を見据えているようです。

「間違ったなら改める」、「損害を出したなら謝る」。子供にはできて政治家には絶対に出来ない「人の世の常識事」。常識さえおぼつかない者達に「輝く」だの「未来」だの語られてもねぇ・・

「郵政民営化の向こうにはバラ色の未来が待っている」。国富をまんまと盗み出した、金融・外国人投資家・売国政治家および一部官僚にとっては確かに”バラ色”だった事でしょう。そろそろ「郵政民営化総括作業」に着手してまいりましょう！

例え内閣が、質問主意書に真摯な回答を寄せなくとも「質問された証拠」は残ります。つまり「知らぬ存ぜぬ」が通用しなくなるのです。参政党の神谷議員は合計２３もの質問主意書を内閣に提出しています。

何処からの資金でしょう？どこからの技術でしょう？あの国が、どうやったら核保有国家になれるのでしょう？たぶんですけど・・いろんな『思惑』がそれを許して来たんでしょうね？

「核を使用したことが無い国に、核非難やってどうすんの？やるならアメリカに言ってからでしょ？」岸田首相の発言は、ほぼすべてがアメリカの国益（ネオコンの利益）を代弁しています。不正選挙が代表を務めるアメリカを信じては、国が滅びます。

答えが分かっていて改めない場合は、何らかの「作為」を疑ってみるべき。西田議員は「平成の大税制改革は大失敗だった」と結論づけています。財務省＆吉田茂体制は、アメリカの占領体制維持に協力する『忠実なるしもべ』なのではないでしょうか？

日米同盟（安保体制）が機能していた状態で、なぜ北朝鮮は核保有を実現できたのか？もちろんその答えは「アメリカが許していたから」に他なりません。日米同盟は単なる占領体制。日本は堂々と核武装を達成すべきです。