国（社会・自然）

【外交力＝軍事力】⇇たったこれだけで、アメリカが日本の自主防衛力を奪う”理由”にも説明つきます。つまり、尖閣有事も極東有事も「あらかじめ決められたスケジュール」によって引き起こされる可能性大！シナが尖閣海域を脅かすのもシナリオなのでは？

YouTubeチャンネル『New Form』様作成の「【パレスチナ】影に隠れるイスラエルの悪事の数々」動画を参考に、大手メディアでは伝えられないイスラエルとパレスチナにまつわる対立・力関係などを紹介しています。

米支＆金融勢力の”ポチ”こと岸田政権は、またまた隠れ増税となる少子化対策財源確保口実の「医療保険料約５００円上乗せ」方針を固めました。増税に増税を重ね、「子育て支援」「少子化対策」に・・なるわけが無いでしょ。

ロ・ウ戦争の勝敗が決した今、戦争首謀勢力（英米ウ＆金融）にとって、ロシアは「永遠の悪」であってもらわなければならないのでしょう。独国防相は「ロシアが10年内にNATOを攻撃する可能性がある」と発表。

他国を空爆するのに「フーシ派を狙った」と言って許されるなら、紛争や戦争をつくり出すのは造作もない事。2024年1月12日英米軍が敢行したイエメン各都市への空爆により、イエメン民間人に大量の犠牲者が出ています。

ウクライナには１兆円以上、能登半島地震支援には４０億円。単純比較はできませんが「桁が違っていますよね、桁が！」。自然災害が発生するたびに、無責任な政治家が復旧・復興活動を自衛隊に担わせようとする”魂胆”にも疑問を感じます。

岸田首相の【年頭所感】に出てきた言葉の意味。「グリーンやデジタルの攻めの設備投資、会社の枠を超えた労働移動、企業の活発な新陳代謝」⇇これって、さらなる売国・グローバル化推進宣言ですよね！岸田首相のXも紹介。

政治資金問題はすべての国会議員を対象として捜査されています。にもかかわらず、大手メディアは不自然なほど「安倍派」とだけ連呼。一連の事件の黒幕は？戦後レジームへの配慮は？次期総理候補の面々にアメリカや金融勢力の思惑が働いている？

今回の政治資金問題を「アメリカ（金融勢力）が仕掛けた政治工作だ！」と推測している当サイト。青山議員は、政治にお金は「かからない」と事実を述べたつもりでも、敵は別のターゲットを見据えて攻撃中。即ち、日本の属国化・植民地化・ATM化です。

ロッキード事件,リクルート事件,佐川急便事件,西松建設・陸山会事件などなど。過去、政治方面に特捜が動く時、なぜかアメリカ（金融勢力）の利益が最大化されていきました。今回の政治資金（裏金）問題の影にも戦後レジーム体制が蠢いています。