国（社会・自然）

国民に「戦う覚悟」を求めるなら、まず最初に、まともな武器（核武装）、食料（所得）、根拠（法律）を国民に広く与えなければなりません。敵と丸腰で戦えば・・国民全員”犬死”ですね。

１９４１年当時の大日本帝国。北進すれば勝率１００％・南進でも高確率で勝利していたはず。ところが我が国は真珠湾攻撃を敢行。国内共産主義者・スパイ・売国奴・・様々な連中が意図的に大日本帝国を敗戦へと導いていたのです。

有事の際には国境管理は厳格にすべきです。人道目的や”可哀そう”で法体系を都合よく変化させるのは大変危険。今回の「在留特別許可」が、悪しき前例として外国勢力に悪用されない事を願っています。（ま、無理なんですけどね）

単年度で17.9兆円もの予算繰越金があたという事は、本来なら使われるべきお金が使われなかったという事。無駄を削るつもりなら、緊縮路線ではなく、外国人保護廃止・米国製武器購入中止・ウクライナ支援即刻撤回。国民向けに大減税こそ正解です。

約８０年前の米国退役軍人・バトラー将軍曰く「戦争を効果的につぶすには、戦争から儲けをなくせばよい」。当サイトも全く同じ意見を持っています。いつになったら、ウクライナでの戦争から『ビジネス』を排除できるようになるのでしょう？

「パリの街の美しいこと！」ですって？？移民によって様々な混乱が引き起こされるフランスに、何か日本側が学ぶべきものがあるとでも？ましてや『少子化対策』など、悪の３点セット【重税・緊縮財政・移民政策】をストップさせれば効果的でしょうに。

常識的に考えて、今の経済局面では【増税論】より【減税論】でしょ？国民が金融支配の実態に気付く事無く『財政法４条』と『財務省設置法３条』を堅持したままなら‥結局、誰が首相になったとしても同じ結果（増税）にしかならないのです。

「おかしいと思いませんか？」北朝鮮の核保有は日米同盟真っ最中の2006年10月9日。北朝鮮に備える取り組みを疑問視したいわけではありませんが、防衛省の国防意識の低さや、米国ミリー統合参謀本部議長の無責任発言は非難されるべきです。

安藤裕チャンネルひろしの視点【高橋洋一先生はいまだにインボイス賛成】過去には消費税を「預り金」と説明していた高橋洋一氏。今では「付加価値税」とコッソリ軌道修正しつつも『インボイス賛成』だそうです。安藤裕氏は高橋氏との対談を求めています。