国（社会・自然）

毎度毎度よく出てくると思いませんか？選挙時期を狙いすました政治的ゴシップ。国民がこの程度の政治資金問題に一喜一憂していては永遠に金融支配・戦後レジーム体制から抜け出せません。日本人の敵はアメリカに憑りついた金融勢力です！！

高校の授業料を無償化しても、３人以上の子どもがいる多子世帯に限り大学授業料などを支援しても、絶対、少子化に歯止めはかかりませんよね！政府が打ち出す「次元の異なる少子化対策」の狙いは、増税と外国勢力への便宜供与（富の移転）です。

「ヒロシマ・アクション・プラン」や「核兵器のない世界」などは質の悪いジョーク。日本政府が訴える核兵器廃絶決議案は何処からやって来るのか？国連は、核保有国を不問としながら、核抑止力に依存する国にほど条約への参加を呼びかけています。

例年、野党を中心に『年末新党立ち上げ』の動きが活発化します。『政党交付金』『選挙対策』が目的なのでしょうが、その節操のなさに国民はあきれ返ってしまいます。野党がグダグダであればあるほど、与党の自公は安心して売国を加速させます。

アメリカや金融勢力が異常なほどゴリ押す『上川陽子』外相。確か・・今の岸田首相も『外相』経験者でしたよね？吉田茂からこの方、日本の首相は「出世ルート（占領システム）」に沿った人物ばかりが務めています。

ロ北首脳会談の真相は、北朝鮮の独立宣言。北朝鮮は国家の生みの親であるアメリカ（金融勢力）から離脱し、ロシアをパートナーとした新たな枠組みに参する事を宣言しました。さて・・「では、日本はどうする？」って事ですよ。

社会保険料は無論の事、ガスや電気代、各種負担金・拠出金・積立金・支援金などなど、名称に”税”と付かないだけで、実質的には税金のように支払いが義務化されている『隠れ税』（国民負担）が急増中。浜田聡議員が鋭く論点をまとめ国会質問しています。

「今のサンフランシスコに無関心でいられる者は、明日の日本社会に必ず泣かされます」。薬物蔓延・治安悪化・ホームレス・移民難民・・サンフランシスコの現状は、金融勢力が意図した世界なのです。

児童手当拡充は結構な少子化対策なのでしょうが、医療保険料UPや控除廃止（縮小）と交換条件ではNG。まして負担だけは国民に求めておきながら『外国人』に各種手当が支払われるなら「外国人への所得移転政策」との誹りは免れません。

岸田首相は企業内部留保への課税の是非を問わ「二重課税が懸念されるため慎重な検討が必要である（要約：やる気ない）」と回答。最も常識的で、国民が等しく恩恵を受ける物価高対策・景気対策は『消費税減税（廃止）』。政府はなぜ減税を拒否するのか？