国（社会・自然）

大阪では「メガソーラー事業」と「IR事業」の2大売国政策が進められています。この潮流にNOを突き付けている大阪府知事候補が【参政党・吉野敏明候補】と【新党くにもり・稲垣秀哉候補】です。

「増税阻止なら共闘しなくちゃね！」普段は相いれない主義主張が多くても、消費税やインボイス制度の害悪性を理解したなら、経済・財政政策だけでも協力して立ち向かわねばなりません。保守寄りの安藤裕氏と、リベラル寄りのれいわ山本太郎氏が街宣コラボ。

参政党の神谷議員は、消費税の害悪性。並びに約３年間で浪費したコロナ関連費１００兆円の行き先・費用対効果を財務省側に質問しました。気になる回答はほぼ無回答。これを許したままでは国家は政府・財務省によって滅ぼされてしまいます。

全世界を欺き欲望のままにウイルス蔓延と戦争を仕掛けた勢力は、もはや計画を停止する気はありません。今度はトランプ前大統領を逮捕しようと画策しているようです。

大阪は「都構想詐欺」（未遂）からこの方、地域特有の利権構造が出来上がっています。参政党の吉野敏明氏は、大阪維新の会と関係性の深いメガソーラー事業とIR利権（カジノ）の２枚看板の”闇”を街頭演説で暴露しています。

岸田政権は物価高対策として消費税廃止などやりません。しかし、国民が正論を吐く事を止めたら政治はそれまで。ロ・ウ戦争は物価高の主原因ではありません。

自由と民主主義の国・アメリカの正体。薬物・犯罪・路上生活者・人身売買がはびこるデストピア（暗黒世界）。アメリカの主義主張を学ぶという事は、日本社会がアメリカ化する事を意味します。バイデン不正選挙政権に【NO】を！

シーモア・ハーシュ氏「ノルドストリーム破壊に米国が関与していた」と暴露。ロ・ウ戦争も約１年が経過。ブチャの虐殺も、ノルドストリーム破壊も、いろいろ証拠が出てきていますね。繰り返される歴史を俯瞰し、英米の汚いやり口を学びましょう。

オバマさんが嫌がる安倍元首相を説得して「南朝鮮との不可逆的な合意」を結んだのに、南朝鮮による蒸し返し＆レーダー照射＆北への横流し発覚で、流石の日本側も制裁発動。にもかかわらず、また米側の意向で日本側が折れるのですか？バカじゃない？