国（社会・自然）

児童手当拡充は結構な少子化対策なのでしょうが、医療保険料UPや控除廃止（縮小）と交換条件ではNG。まして負担だけは国民に求めておきながら『外国人』に各種手当が支払われるなら「外国人への所得移転政策」との誹りは免れません。

岸田首相は企業内部留保への課税の是非を問わ「二重課税が懸念されるため慎重な検討が必要である（要約：やる気ない）」と回答。最も常識的で、国民が等しく恩恵を受ける物価高対策・景気対策は『消費税減税（廃止）』。政府はなぜ減税を拒否するのか？

『日本の首相＝属国の管理人』⇇これさえ理解すれば、ややこしく細々した政治の言い訳など聞く必要はありません。日本人はいい加減自分たちの事は自分たちで決定する『独立国家』を目指すべきなのです。

次期民主党米大統領予備選へ出馬表明しいる『チェンク・カディル・ウイグル』氏は「イスラム教徒やパレスチナ人に対する偏見にはもううんざりだ！」と大熱弁。アメリカの言論空間の歪みは深刻で、国際的な戦時プロパガンダの存在も見逃せません。

「力による現状変更」「国境線の書き換え」は許さないって・・確か世界中がロシアを非難していましたよね？イスラエル軍によるガザ侵略はセーフなの？今、米・英・仏・独・伊を中心に「パレスチナ支持」を禁止する思想・言論弾圧が展開しています。

大手メディアが垂れ流す「プロパガンダ」が肯定されるなら、真実追及の副産物として出てくる「陰謀論」もまた肯定されるべきでしょう。イスラエルの敵はハマスでなく『イラン』です。

たった１００年ほどの歴史を振り返るだけで、世界中で起きた紛争・戦争を主導していたのがアメリカ（金融勢力）だと理解できるはず。アメリカは現在、同盟国の核保有はおろか、日本とは核シェアリングさえ拒否。日本は早期核武装を目指すべきです！

そもそも消費税自体が必要ないのに、不景気の局面でインボイス制度導入をゴリ押しする政策的意味合いが理解できません。安藤裕氏は【あんちゃん(安藤裕)のなんでも言いたい放題⁉】で「インボイス制度をいま入れてはならない理由」を説明しています。

『首相官邸きっず』では、邪教の教理『国の借金論』が広報（布教）されています。日本国民を裏切り、英米の金融業者にのみ忠誠を誓う財務省が布教する「ザイム真理教」の経典が『国の借金論』『財政破綻論』なわけです。「週刊西田」動画紹介。

『キャンプ・デービッド原則』は、「何かあったら連絡しようね」ってだけの口約束。アメリカは日韓に対する防衛義務を負いません。日米韓首脳会談も、日本のATM化が確認されただけなのではないでしょうか？