国（社会・自然）

立憲民主党が提出した「多文化共生社会基本法案」。選挙前だからこそ立派な党是として輝いて見えます。外国人に足場を置く政策がなぜ日本国内で叫ばれるのか？世界中から国民国家を消滅させたいと願う金融寡頭勢力は、各国でロビー活動を展開しています。

新聞社も特定野党も・・日本の伝統文化なんて全く興味がないんでしょうね～。『女性天皇』と『女系天皇』の違いすら説明すること無く、勝手に「民意」を語るんですから・・。伝統を理解する私たちも「民意」としてしっかり押し返していきましょう！

直近の家計にとっては円安は悪。しかしマクロ経済で見ると金融引き締めは悪手となります。外資による日本買いたたきを妨害する為にも、今こそ政府は財政出動＆大減税に舵を切るべきでしょ？賃金も確実にUPしていくはず。もしも緊縮財政と増税をやると・・

そりゃ～東日本大震災を機に、全ての原発を停止させ、太陽光発電に代表されるエネルギー利権と増税を繰り返して来ただけなのですから・・エネルギーインフラは”政治的”に壊滅状態。国民は【節税】より、政権打倒・金融打倒を考えるべきです！

『無事之名馬 』自衛隊の日々の活躍が、私たちの暮らしや日常を守っています。しかし、日本は敵国である米支との軍事予算の開きが絶望的なレベルとなっているのです。国防は軍事力だけではありません。防衛費UPに繋がる緊縮財政打破を目指しましょう！

我が国の防衛費増額を、なぜバイデンさんを招いて発表するのでしょう？国民の多くがロシア憎しに騙されなければ、日本が「戦争ビジネス」に加担する事もありませんでした。国防の根幹は核武装と武器類の自国生産。防衛費増額だけでは片手落ちなのです。

日本の国連常任理事国入りなんて・・そんなお題目どうでもよいのです。いまだ【敵国条項】が存在し、おまけに占領憲法のおかげで自国軍すら保持できない様になっているのは・・ひとえに【アメリカ】の責任ですけど？

２０００年以上の伝統と不正選挙。現政権が依頼すれば、陛下はじめ皇族方はほぼ拒否権なく外国の要人と面会させられてしまいます。そこでの言葉も態度も、国民からの厳しいチェックが無ければ「慣例化」されてしまうのです。

シナ人や世界の富裕層に、日本の「カネ・男女・土地・国家さえも」すべて差し出す売国IR事業。誤送金の偶然にあたった容疑者は「オンラインカジノ」でスッテンテン。そんな言い訳が可能となる・・カジノは国際犯罪の温床。

戦争と政権支持率には密接な関係性があるようですね。どこがよくて高支持率を維持しているのかさっぱりわからない「言うだけ番長」率いる岸田内閣。補正でようやく『国民救済策』を語り始めましたとさ。トホホ。