ロシア・ウクライナ関連

２０２２年３月下旬「ロシア・ウクライナ和平合意」が大筋合意した直後、『ブチャ』で民間人への虐殺行為が見つかったとする『ブチャの虐殺』事件。このほどチェコ裁判所から「あれはウクライナの自作自演だった」と訴える新証言が飛び出してきました。

アメリカや金融勢力が、身勝手で二重規範である新世界秩序・世界共通ルールを持ち出し、各国に強制化すればするほど、世界はアメリカを遠ざけるようになり、ロシアやブリックスに期待と避難先を求め多極化していきます。

ロシアに対し、G7がどれだけ経済制裁しようがロシア経済は急成長。アメリカがウクライナを使いロシア領にミサイル攻撃してもロ・ウ戦争の勝敗には影響なし。だったら6月21日政府が閣議決定した「シナ・インドなどの11団体への制裁」の効果はあるの？

G7各国がウクライナ支援を口実に、本当に「ロシア国家財産7.8兆円」をネコババしたらどうなると思います？ドル基軸通貨体制の崩壊が早まるばかりか、世界大戦の引き金ともなりかねません。バイデン政権はG7参加国に『踏み絵』を迫っているのです。

ロシア大統領就任式に日本の関係者は出席せず。シナとの対決を控えた日本に、ロシアと敵対するだけの余裕などないはず。しかし、国内には「ウクライナを援助しロシアの力を削ぐべき」とする『ロシア敵視』を唱える連中が多いのです。

プーチン氏の圧倒的勝利は、国際社会に金融支配（グローバリズム）の終わりを告げています。ロ・ウ戦争の首謀者は、様々な詐欺が暴かれ戦々恐々。「国家独立の好機到来」日本（人）も、世界のレジームチェンジに乗っかりましょう！

開戦以来、ロ・ウ和平を妨害したのは英米の金融業者。ところが、２０２４年頃から各方面で話題となり始めた「ウクライナ敗北論」。どうやら戦争首謀者はウクライナ詐欺から「店仕舞い」を始めたようです。

「自然死」「プーチン暗殺説」。ナワリヌイ氏の死因については様々に噂されていますが、仮にもアメリカ一国を代表する者が（ナワリヌイ死去に関し）「プーチン大統領に責任がある」などと断言するのはいただけません。戦時プロパガンダ。中村逸郎ほか。

【ロシア・ザハロワ情報長発言紹介】自国民を徹底的に痛めつける『棄民政策』に励みながら、他国ウクライナを全力で支援しようというのですから・・そりゃ～他国（ロシア）から見れば、日本は英米にとっての「便利なバカ」に思える事でしょう。

ゼレンスキー政権はウクライナを代表し得ない傀儡政権。戦争首謀者勢力（英米＆金融勢力）は、ウクライナから民族自決権を取り上げたままで戦争を継続させようとしています。世界和平を願うなら、日本人は『ウクライナ支援』を停止させるべきです。