タヌ塾長

大阪では「メガソーラー事業」と「IR事業」の2大売国政策が進められています。この潮流にNOを突き付けている大阪府知事候補が【参政党・吉野敏明候補】と【新党くにもり・稲垣秀哉候補】です。

岸田首相がウクライナにまで出かけて署名した「特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明」。これって、ウクライナ戦費調達・復興支援筆頭国をノリノリで受けただけなんですけどね。英米が起こした戦争に、日本が介入すべきではありません。

「増税阻止なら共闘しなくちゃね！」普段は相いれない主義主張が多くても、消費税やインボイス制度の害悪性を理解したなら、経済・財政政策だけでも協力して立ち向かわねばなりません。保守寄りの安藤裕氏と、リベラル寄りのれいわ山本太郎氏が街宣コラボ。

参政党の神谷議員は、消費税の害悪性。並びに約３年間で浪費したコロナ関連費１００兆円の行き先・費用対効果を財務省側に質問しました。気になる回答はほぼ無回答。これを許したままでは国家は政府・財務省によって滅ぼされてしまいます。

全世界を欺き欲望のままにウイルス蔓延と戦争を仕掛けた勢力は、もはや計画を停止する気はありません。今度はトランプ前大統領を逮捕しようと画策しているようです。

【２０２０年米議事堂事件】当時は、選挙結果を受け入れられないトランプ陣営の「負け惜しみ」「暴走」が原因とアナウンスされていましたが、実際は、米民主党政権とメディアによる事件捏造・でっち上げだった事が新映像公開により明らかとなりました。

ま、情報開示があろうとなかろうと、ウイルス蔓延は、ロ・ウ戦争にも介入した同じ勢力が意図的に引き起こした【プラン】なんですけどね。すでに世界では、アメリカ由来のウイルスが武漢やウクライナに持ち込まれていた事実が拡散中。

大阪は「都構想詐欺」（未遂）からこの方、地域特有の利権構造が出来上がっています。参政党の吉野敏明氏は、大阪維新の会と関係性の深いメガソーラー事業とIR利権（カジノ）の２枚看板の”闇”を街頭演説で暴露しています。

いよいよやってきました。外資による日本経済直接支配の幕開けです。日本の経済団体に外資が入った以上、もはやその団体は「日本と縁もゆかりもない団体」。出される提言・要求は、必ず国益（国民益）と反目します！【脱・金融政治】【脱・金権政治】