画像説明：【モアイは不思議ですね♥】・・でも日本政府の方がもっと不思議ですの図
正解だけを取り除いたらこんな対策になるだろう7選
みんな一度は耳にしたことがある『学校の７不思議』。
それににあやかって「武漢発生ウイルス関連の政府対応の問題点・疑問点」を簡単７選にしてみました。（実際はキリがないほどに問題点はあるのですけどね・・タヌタヌ）
お金の匂いがしたり、低賃金労働者ウェルカムだったりと・・
思えば、お馬鹿な安倍元首相が２０１９年末より国境封鎖に失敗したあたりから全てのボタンの掛け違えが始まってしまいました。
様々な方面の思惑が交錯したすったもんだの２年間の振り返りもかねて、武漢発生ウイルスパンデミックに関連した政府対応の７不思議としてまとめております。
不思議その１：ガバガバな水際対策
２０２０年初頭の（旧暦）春節時には、安倍（当時）首相がシナ人に対し「大歓迎」とメッセージを送り迎え入れたのですから、その後の水際対策全体がグダグダになっていく事は誰しもが予想できたことだと思います。
「完全封鎖する」と言いながらもビジネストラック制を使えば裏口入学の様に入国出来たり、日本国内で少しでも感染が縮小すれば瞬く間に入国規制を解除したりと・・もうわざととしか思えない水際対策を繰り返していました。
世界では今、南ア発の「オミクロン株」で盛り上がっていますが、なぜか我が国政府は１１月初旬より外国人の入国緩和政策を実施。
さらに入国後待機期間も１０日から最大３日に短縮の大盤振る舞い。留学生や技能実習生の入国希望待機人数は約３７万人と報告されていました。
いや～、凄いよね！
今がピークなんじゃないのって言われている世界の感染蔓延を受け、入国緩和に踏み切るんだから不思議だよな～
注：祝！岸田首相は２９日『２０２１年１１月３０日午前０時をもって外国人の入国を全面禁止とする』と発表。詳細は⇒【こちらまで】（１１月２９日午後4時加筆）
不思議その２：効果が疑問視されるワクチンへの傾倒
最近世界各地から報告されるようになってきた話題。
『ワクチン接種（先進）国ほど感染蔓延が報告される』
シンガポールはワクチン接種率８０％以上、イスラエルは３度目のブースター接種が広まっているにもかかわらず感染者は急増。
ワクチン接種率約７０％のドイツなんて、１日の感染者報告が何と驚愕の６万人を超えているのだとか。（不思議でしょ？）
それにもかかわらず、我が国ではワクチンのブースター接種ばかりか、５～１１歳の子供にまでワクチン接種を広めようとする動きが出てきています。
我が国の事例を除けば、世界では（2021/11/30現在）ワクチンを接種しても感染拡大が止まる気配さえありません。
ワクチンの効能については２回目接種後、約４～６か月間の重症化予防効果のみが期待されるだけで、各国で「これ以上のワクチン接種は不必要なのでは？」といった懐疑的な意見が続出しており、３回以上の接種を目指すブースター接種がとりわけ先進国政府より推奨され続けている事に疑いの目が向けられている真っ最中なのですが・・
指定感染症２種から５種（風邪と同じ程度）に変更しない事も、ワクチン接種の追い風となっていたり、医療利権、はては今後の政府責任・薬害訴訟問題に対する「防御線（言い訳）」に使われているって指摘する声も聞かれているよね・・しってた？
７月～８月に２度目のワクチンを接種した方は、来春までには３度目を考えるタイミングが訪れるんだそうですよ。（大汗）
周りの意見に流される事無く、しっかりとお調べくださいね♥
ウイルスの事・・ワクチンの事・・
不思議その３：アビガン・イベルメクチンの承認遅れ
アビガンやイベルメクチンについて、その効能を過信し「万能薬」だの、「これさえ飲んでいれば大丈夫」だの言いたいわけではありません。
ただ、武漢発生ウイルスに対する感染初期から中程度の症状には、（ワクチンなどよりも）効果がある事はアフリカ諸国やインドの事例を見ても立証済みです。
「承認を早め、各家庭に配れるようにすればいいのに」と思えてしまいます。
体内で十分にウイルスが増えてしまった患者さんには効き目がないみたいだけど、「風邪の初期症状かも？」と思える段階で服用するといいみたいだね。
一説では、感染予防効果もアリとする臨床結果もあるみたいだよ。
そのままでは薬価が安くて儲からないんだって！
だからワクチンが十分売れてしまって（利権確保）、薬についても儲けられるように成分を少し変えただけの「双子のアビガン」・「双子のイベルメクチン」を”新薬”として登場させるためには、厚労省からの「承認」を遅らせるのが最も効果的なんだって！（噂だよ、噂ね！）
不思議その４：超過死亡が直近5年で最多の怪
結局、トータルの死亡者が増加って・・ワクチンとか効き目なくね～？
1~5月「超過死亡」17年以降最多 新型コロナ影響か
今年1～5月の死者数を超過死亡という手法で分析したところ、直近5年で最多レベルになったことが、国立感染症研究所のまとめでわかった。新型コロナウイルスの「第3波」「第4波」の時期にあたり、感染拡大が影響した可能性があるという。感染研が11日にあった厚生労働省の専門家組織の会合に分析結果を示した。
超過死亡は、死亡数が平年に比べてどれだけ増えたかを示す指標。平年から予測される死者数と、実際の死者数を比較して算出する。すべての死因を含む推計だが、特定の災害や感染症による社会へのインパクトを測る目安として使われる。（～中略～）
20年の1～5月は、欧米で感染が爆発的に広がり、多くの超過死亡が報告された。一方、国内では204～3917人に抑えられていた。新型コロナ対策でほかの感染症の流行が抑制されたり、健康管理が進んだりしたために、大きく増えなかったとみられていた。（市野塊）
朝日新聞digital(2021/8/12配信記事)
武漢発生ウイルス蔓延は２０１９年末頃から。
ワクチン接種が進んでいなかった２０２０年の日本の死亡率は前年を下回っていました。（世界で唯一？）
ところが、ワクチン接種が進められた２０２１年度の前半は、超過死亡（死亡数の平年比での増減を示す指標）が過去５年で最多の増加幅だったというのですから、単純に、コロナ禍疲れによる貧困・自殺・関連死の増加があったのか・・
あるいは、考えたくもありませんが「ワクチンを打ってしまったことによる相対的な免疫力低下（ADE抗体依存性感染増強）が、様々な病気をかえって引き起こし、死亡者の増加に繋がったのではないか？」との”憶測”が囁かれたとしても無理からぬ事でしょう。
超過死亡の増加に対しては軽々にものは言えないけど・・武漢発生ウイルス（死因）に限定せず、この数値こそ注意深く見守っていかねばならないと思っております。
不思議その５：リーマンショック越え・GDP4.6％下落
『経済不況はウイルスよりも恐ろしい』
改まって述べるまでもありませんね。
コロナ禍によって所得を減らしたのは観光業や飲食業ばかりではありません。
国民全体が何らかの形で不利益を被っているはずなのに、政府から示された緊急経済対策・ウイルス対策ときたら・・
予算額だけは巨額だが、いわゆる真水と呼ばれる本当に使われる（財政出動に直接回される）お金が世界各国と比べ小規模だったのですから、GDPへの長期悪影響は避けて通れるはずはありません・・まさに自明の理だった事でしょう。
実際、日経新聞でも（外部リンク⇒）「1～3月GDP、実質年率5.1%減 20年度は戦後最大4.6%減」と報道されており、度重なる重税と相まって国民の可処分所得は下落の一途をたどっています。
ちなみにコロナ禍でせっかく予算を組んでも、２０２０年度予算は３０兆円も繰越金が発生したそうです。（↓記事）
そのお金があったら・・どれほどの人々が貧困から救い出せたのでしょう・・
パソナや電通にはあれほどお金が流れるというのに・・
世界同時進行だったウイルスパンデミックを受け、先進各国と比較してもGDP前年比がリーマンショック時以上に下落したのは「日本」が唯一の事例です。
「菅総理はよくやっていた！」←それ、経済と国民救済面では完全なデマですからね。
数値的にGDP以上の証拠は無いから・・お間違えの無い様に・・シュン
不思議その６：自助を叫び、公助を放棄
緊急事態宣言に伴う自粛要請などが乱発されたおかげで、所得を減らした国民は莫大な数にのぼっております。
にもかかわらず、所得補償や給付金には分野別・各種制限を設け、十分とは言えない規模の対策のみに終始。
他方、外国人をも含む（要は就労者ではない子供や貧困層向け）給付案はスイスイと通ってしまう摩訶不思議な現象がみられるようになっています。
外国人にはふかふかのソファーを用意する我が国政府ですが、国民に対しては絞り続ける事を忘れたりはしません。
安倍・菅・そして岸田と続く政府筋は、国家・政府の存続意義であるはずの”公助”を放棄した愚策を正当化する為に、”自助”という言葉を乱発する様になっていきます。
財務省主導の緊縮脳に犯された為政者共は悪びれる事も無く、国民に向かって「お前たちが自助して見せろ！」「乞食の様に公助に頼るんじゃない！」と、無慈悲の棄民政策を訴える始末。(;´д｀)トホホ
ちなみに、令和３年２月３日。ウイルス蔓延を口実に、政府（菅政権）は私たちの私権を制限する可能性のある特措法を成立させたのをご存知でしょうか？
↓それがこちら・・
正式名称：【新型インフルエンザ等対策特別措置法】令和３年法律第５号。
令和３年２月３日参院本会議：自民、公明など４党の賛成多数により可決、成立。即日公布
施行は１３日より。
私権制限が含まれる非常に強い権限が国や自治体に与えられるにもかかわらず、１月２９日の審議入りよりわずか数日でスピード成立となった法律なんだよ。
営業時間短縮要請や休業要請など、これまでは事業者に対する「要請」や「指示」にとどまっていた都道府県知事のもつ権限を、「命令」にまで格上げ。
当然、お願いに分類される要請や指示とは違いますので、事業者側が「命令」に応じなかった場合、行政罰の過料（３０万円以下）を科すことが出来るようになっているのです。
もちろんウイルス蔓延当時話題となった、感染者の入院拒否や逃走、また調査の拒否も過料の対象となる事からも、非常に罰則の強い感染症対策関連の新法と言えますね。
ウイルスをまき散らされたら困るから、感染者などにある種の強制力を発揮して行動制限する事は・・理解するよ。
ただね、そっちを厳しくするなら自粛要請に協力したり、ウイルス関連で所得を減らした事業者・個人にはしっかり「所得補償」しないとダメだよね！
むしろそっち（救済系）の新法制定の方が先に来なきゃ、私権制限は正当化できないんじゃないの？
(。´・ω・)ん?
ちなみに同時期に、入国外国人には数日間の隔離や行動範囲の制限がけられていたんだけど・・外国人ったら、定時連絡はしないわ～、行動範囲は守ってないわ～ガバガバ状態。
そんでね、こっち（外国人）側は、改正コロナ特措法の守備範囲じゃないみたいなんだよ。
あくまでも外国人には今まで通りに「おねがいします！」状態だって。・・やりきれないよね。
未知のウイルスを１００％防御することは出来ないけど、経済死は確実に救えます！
財務省と自公政権が「国民救済（公助）」を疎かにしたツケが、「超過死亡増加」にも現れているのではないでしょうか？
不思議その７：外資に国土が買い漁られる
京都市、２８年度にも財政破綻危機
「千年の都」で異変が生じている。京都市の財政が悪化し、数年後に破綻する恐れがあるのだという。国内屈指の観光地で、多くの学生が集う古都。一体なにが起きているのか。コロナ禍は確かに打撃を与えたが、問題はそれだけではなかった。全国を見渡すと、危うい状況に置かれる自治体は少なからずある。窮地を脱する切り札はあるのだろうか。 （木原育子、中沢佳子）
「まさに非常事態。厳しい状態が続いています」。京都市財政課の小笠原晋（すすむ）課長の口調は重かった。
二〇二八年度にも財政破綻し、財政再生団体に−。そんな衝撃の答申がされたのは今年三月、市の行財政審議会からだった。（以下略）
中日新聞(2021/11/25配信記事)
観光業に全振りした京都の事例を好材料に、「インバウンド需要がいかに重要か？」などのお馬鹿な経済学が本題なのではありません。そのようなミニマム視点に囚われていては国家そのものが奪われてしまうやもしれないのです。
今現在、日本中の主要都市の１等地：秋葉や銀座・・
果ては北海道や長崎県に顕著な山林や水源の「外資土地買いあさり」に至るまで、コロナ禍の混乱に乗じ、日本の土地や商業施設を買いあさっている外国勢力がいる事について・・なぜこれほどまでに我が国政府は無防備でいられるのでしょう。
テナントや土地そのものが空き物件・空き地となり、底値となった日本全体を「ウイルスをまき散らした敵国が買うに任せた政府があった場合」・・もはやウイルス蔓延は「国民への目くらまし」に使われているとみるべきで、仮に政府内部に敵国の内通者（組織）が居るとしたなら、今のコロナ禍の状況はまたとない「侵略援助の好機」と、見えているのではないでしょうか。
実際コロナ禍の影響でしょうか・・近所では飲食店を中心に軒並み廃業していってます。
ただでさえ小泉竹中路線以降、商店街はほぼ全滅でしたが・・今回は郊外に移った個人店舗の多くも被害に遭っているように感じます。
警戒しよう！：便利に使われる『変異株・新型株』なる言葉
『変異株・新型株』
↑この便利な言葉を、ワクチン効果を疑問視する声への免罪符にさせてはならないですし、補償を伴わない自粛要請などの旗印にさせてもなりません。
もともとウイルスが変異する事など当たり前で、万が一それほど『変異株・新型株』が怖ろしいと喧伝するのならば、選挙後の岸田政権が１１月上旬から外国人入国規制を緩和した事にはどのようなアクロバットな擁護を施したところで説明が付くはずはないのです。
今後は、政府や製薬会社や、その意を受けたメディアから叫ばれる「変異株・新型株がやってきたぞ～」の大声が聞こえてきたならば、「だったら国境封鎖しろ～！所得補償しろ！」の大反論を浴びせてまいりましょうよ。
残念ながら・・沈黙は追認とみなされますのでね。
まとめ
武漢発生ウイルス関連の政府対応７不思議、いかがだったでしょうか？
過去政府がやらかしてしまった、７不思議（愚策）への解決策は簡単なものです。
- １：水際対策・・「緩和から強化へ」
- ２：ワクチンへの傾倒・・「総合防疫・治療への移行」
- ３：薬の承認遅れ・・「早期承認」
- ４：超過死亡の増加・・「原因分析と責任追及」
- ５：GDP下落・・「大型財政出動で対処」
- ６：自助を叫び、公助を放棄・・「公助の徹底（所得補償・給付の拡充）」
- ７：外資の買い漁り・・「外資土地不動産買取規制（禁止措置）」
要するに、我が国政府が取り組んだ「ほぼ反対」をやればバッチリですね♥
まだまだ未解決の問題は山積していますし、コロナ禍の混乱は続いていくのでしょうが・・現時点までの諸事情を冷静に勘案した場合、非常に残念ですが当サイト的には今回ご紹介した『７不思議』に関してだけは・・
＜政治の不作為＞
「我が国の武漢発生ウイルスパンデミックは人災である」・・このように断言させていただきたいと思っております。
おしまい。