コラム

コロナ関連費１００兆円。予算規模だけは壮大ですが、ワクチン購入代や外国人にも支払われる支援救済金に消えたとあっては、国民が用途に納得できるわけが無いのです。世界各国は大減税に舵を切る中、日本だけは大増税を選択しています。

２０２３年２月の振り返りは、アメリカ（金融勢力）が主導する戦争予約「核不拡散と戦争予約」。もしもウクライナに核兵器があったならロ・ウ戦争は起こっていたでしょうか？世界中の誰しもが思いつく『核の戦争抑止効果』。

シナは、東京の火葬場を押さえ、全国各地に海外警察と呼ばれる破壊工作施設を設置しています。一旦は騒がれた話題でしたが約１年が経過しても全く改善がみられません。あらゆる可能性を考慮し”有事”を想定しない政府は『売国政府』の冠詞がお似合いです。

実りの秋・・なのですが・・ モミジの葉「もみじ（子供の）のおてて」って比喩される事も。 ～このたびはぬさもとりあへず手向山　紅葉のにしき神のまにまに～ 出典：古今集・菅家（天神様で有名・菅原道真 公 ...

世界中で中止・禁止・危険視された「ヒト・モノ・政策・ルール」などが、なぜか日本には一足遅れてやってきて、日本のみで定着していきます。これって・・「世界のゴミを引き受けているのが日本なのでは？」

国益を損なう事が確定している『ウクライナ支援』を筆頭とした様々な海外支援金や、２兆３０００億円を超えるワクチン購入は即決する日本政府が、各種財政出動や、子育て支援などへは必ず『財源論』と『増税論』をセットで語ります。

国防なんて、予算に糸目をつけず関連費用のすべてを『国債発行』で賄うか、思い切っての『核武装』で済む話しです。アメリカからの命令に従い、岸田政権が二つの大前提から逃げ続けるからこそ『防衛増税』などといった不埒な話題が持ち上がってくるのです。

大多数の一般人は、報道の第一報を信じ込み「実際にどうなったのか？」までは検証しないものです。中立的な歴史家は、実際に起こった出来事のみを証拠として収集します。世界情勢や政治の闇を暴くためには「言動」より「事実」に着目すべきです。

２０２２年９月９日、自公政権は外国籍も対象に含まれた「住民税非課税世帯５万円支給策」を実施しています。国民間に分断面をワザと設定するかのような政策が、なぜまかり通ってしまうのでしょう？

米支冷戦詐欺が目前に迫っているというのに、我が国は国内のカルトを撲滅できないばかりか、日々大量の敵国民を迎え入れています。これで統一教会だけを袋叩きにしたからって、なんの国益確保に繋がります？やるなら米政府相手の独立宣言でしょ！