対金融関連

「米中貿易過去最高」これが何よりの証拠。ウイルス蔓延・戦争・物価高・ガラクタ購入・増税・外国人優遇・日米共同声明・・全部シナリオ。全部プランされています。何一つ偶発的な出来事はありません。

自由・民主主義が機能している世界ならば「１票の重みは平等」。ところが、民意によって選ばれた議員連中が「金融寡頭勢力」や「大資本家」のご意見ばかりに耳を傾けたとしたら？当然、世の中は金持ちが絶対支配者となる世界に塗り替えられてしまいますね。

８月８日はソ連が日ソ中立条約を破棄し、満州や千島列島への侵攻を決定した日です。しかし北方領土が返還されない原因は、ソ連（ロシア）にはありません。【アメリカ】こそが、日本の独立も、再武装も、領土問題解決も・・そのすべてを妨害しているのです！

【都知事職】我が国にとって本当に大切なポスト。そのへんの国会議員よりよっぽど権力が集中するのでしょう。「長年、監査が働いていなかった」って・・意図的じゃないと出来ませんよね？東京都に限らず特定自治体では売国が加速しています。

「ロシアが悪い」で終わってしまう方には叱られるのかもしれませんが・・歴史は歴史、事実は事実として語らなければならない『大前提』はあるものです。アメリカが介入した各国のクーデター騒ぎ。ウクライナも日本も無縁ではありませんでした。

シナの肥大化なんて、やらせじゃなきゃ不可能です！『日米半導体協定』を知ってる者からすれば、TSMCに5000億円近くも補助する日本政府の方針に「売国政策だろ？」と、ツッコミを入れずにはいられません。

『アメリカの不正は世界の不正へ』。下院でねじれても、ビッグビジネス『環境詐欺』は予定通りに進めるそうです。発展途上国家はしたたかに「そんなに文句があるのなら年間１兆ドル出しな！」と凄んでくる始末。日本は当然、深入りしてはなりません。

『ウクライナの未来』を決定するのはアメリカ合衆国です。『食料・エネルギー価格』を決定するのはアメリカ合衆国です。『円安』もココに起因しています。ウォール街に代表される金融寡頭勢力と対峙するアメリカ有権者の選択結果を尊重します。

そもそも日本政府は、何のために外国人や政商の代表を「政府系会議」に招き入れるのか？デービッド・アトキンソン氏は、日本での積極財政を明確に否定しています。その思惑は？？（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

【政治は出来レース】国家に忠誠を誓い、国家を案じる知識人たちが集まり、侃々諤々建設的な議論を戦わせ「政策」や「法案」が出来上がっていくわけではないのです。金融寡頭勢力や政商にネジを巻かれた連中が”今”の政治を仕切っているのです。