対金融関連

「自民党合同会議の結果、LGBT法は一任となりました」。日本を支配する金融寡頭勢力（ジャパンハンドラー）向けにLGBT法という貢物を用意し、サミットで売国を約束するつもりの岸田政権。NWO・新世界秩序、共産主義化（全体主義化）一直線です。

国家が危険分子と見なした他国の大使や外交官は、ウィーン条約9条・23条を根拠に「ペルソナ・ノン・グラータ」として拒否する事が出来ます。今のエマニュエル駐日米国大使は、我が国の国益を損なう大変危険な存在と見なされます。

アメリカでさえ通過していない性自認を含む「LGBT関連法」。ジャパンハンドラーとして立ち回っているように感じられる「エマニュエル米国大使」。内政干渉も甚だしいやり方は、本国（米民主党政権）からの指令なのでしょうか？

移民を拡大すれば、日本人が多数派の日本ではなくなります。脱炭素詐欺に肩入れすれば、日本からゼニが奪われていきます。売国の最大原因は「日本が属国である事」。ここを共通認識に出来れば、売国政策に対する様々な反撃が可能となりますね！

アメリカでは、教育現場にさえ行き過ぎた”性教育”や”性選択”が持ち込まれており、その結果医療スキャンダルレベルの【手術】が行われているそうです。日本にもその影響が伝播し始めています。

治安悪化・夢洲埋立地問題・租税回避・違法送金・・カジノの問題は多々あれど、最大の懸念材料は「マネーロンダリング」。これに言及せず「カジノは比較的マシなギャンブル」と言ってのける精神性こそ、まるでどこかの『工作員』のようです。

フランスもブラジルも、戦争ビジネスとアメリカの全体主義に嫌気がさし、徐々に国益を語り始めています。アメリカと違い、シナやロシアは各国にデタラメで無理筋な「全体主義・NWO」は強要しません。

ウイルス騒動から３年、戦争勃発から１年以上が経過しました。世界を震撼させた様々なパンデミック騒動が、実は一部の勢力によって計画された【プランデミック・Plandemic】だったと気付きませんか？

戦争とはいえ、なぜ国を代表する国王が政治的な発言（ロシア非難）をするのでしょう。「おかしいぞ」とは思いませんか？当サイトは、英国王は何者かに「言わされている」と思っています。金融王を名乗る者から届いた”手紙”の内容もありますしね。

「LGBTQの人権守る法整備を促す書簡」。これって我が国に対する明らかな内政干渉でしょ？リアル人権侵害国・シナやアメリカが野放しで、世界一国民が保護されていた我が国に、成功例の無いでたらめルールを持ち込まないでいただきたいものです。