対金融関連

【２０２０年米議事堂事件】当時は、選挙結果を受け入れられないトランプ陣営の「負け惜しみ」「暴走」が原因とアナウンスされていましたが、実際は、米民主党政権とメディアによる事件捏造・でっち上げだった事が新映像公開により明らかとなりました。

いよいよやってきました。外資による日本経済直接支配の幕開けです。日本の経済団体に外資が入った以上、もはやその団体は「日本と縁もゆかりもない団体」。出される提言・要求は、必ず国益（国民益）と反目します！【脱・金融政治】【脱・金権政治】

日本人からすれば、シナに近付く国家は「愚か」と感じるでしょうが、中南米の各国は、英米支配に甘んじる日本を「愚の骨頂」と見なしています。メキシコは英米（外資）支配から抜け出そうと、地下資源の国有化に踏み切り、シナに急接近しています。

みなさんは菅元首相にどの様な印象をお持ちでしょうか？当サイトの住人は「小泉に匹敵する売〇政治家」だったと感じています。山岡氏も同じような印象をお持ちのようで、見解の相違をアトキントン氏とTwitter上で言論バトルしています。

「米中貿易過去最高」これが何よりの証拠。ウイルス蔓延・戦争・物価高・ガラクタ購入・増税・外国人優遇・日米共同声明・・全部シナリオ。全部プランされています。何一つ偶発的な出来事はありません。

自由・民主主義が機能している世界ならば「１票の重みは平等」。ところが、民意によって選ばれた議員連中が「金融寡頭勢力」や「大資本家」のご意見ばかりに耳を傾けたとしたら？当然、世の中は金持ちが絶対支配者となる世界に塗り替えられてしまいますね。

【都知事職】我が国にとって本当に大切なポスト。そのへんの国会議員よりよっぽど権力が集中するのでしょう。「長年、監査が働いていなかった」って・・意図的じゃないと出来ませんよね？東京都に限らず特定自治体では売国が加速しています。

「ロシアが悪い」で終わってしまう方には叱られるのかもしれませんが・・歴史は歴史、事実は事実として語らなければならない『大前提』はあるものです。アメリカが介入した各国のクーデター騒ぎ。ウクライナも日本も無縁ではありませんでした。

シナの肥大化なんて、やらせじゃなきゃ不可能です！『日米半導体協定』を知ってる者からすれば、TSMCに5000億円近くも補助する日本政府の方針に「売国政策だろ？」と、ツッコミを入れずにはいられません。

『アメリカの不正は世界の不正へ』。下院でねじれても、ビッグビジネス『環境詐欺』は予定通りに進めるそうです。発展途上国家はしたたかに「そんなに文句があるのなら年間１兆ドル出しな！」と凄んでくる始末。日本は当然、深入りしてはなりません。