財政・税制

高校の授業料を無償化しても、３人以上の子どもがいる多子世帯に限り大学授業料などを支援しても、絶対、少子化に歯止めはかかりませんよね！政府が打ち出す「次元の異なる少子化対策」の狙いは、増税と外国勢力への便宜供与（富の移転）です。

社会保険料は無論の事、ガスや電気代、各種負担金・拠出金・積立金・支援金などなど、名称に”税”と付かないだけで、実質的には税金のように支払いが義務化されている『隠れ税』（国民負担）が急増中。浜田聡議員が鋭く論点をまとめ国会質問しています。

児童手当拡充は結構な少子化対策なのでしょうが、医療保険料UPや控除廃止（縮小）と交換条件ではNG。まして負担だけは国民に求めておきながら『外国人』に各種手当が支払われるなら「外国人への所得移転政策」との誹りは免れません。

岸田首相は企業内部留保への課税の是非を問わ「二重課税が懸念されるため慎重な検討が必要である（要約：やる気ない）」と回答。最も常識的で、国民が等しく恩恵を受ける物価高対策・景気対策は『消費税減税（廃止）』。政府はなぜ減税を拒否するのか？

『日本の首相＝属国の管理人』⇇これさえ理解すれば、ややこしく細々した政治の言い訳など聞く必要はありません。日本人はいい加減自分たちの事は自分たちで決定する『独立国家』を目指すべきなのです。

そもそも消費税自体が必要ないのに、不景気の局面でインボイス制度導入をゴリ押しする政策的意味合いが理解できません。安藤裕氏は【あんちゃん(安藤裕)のなんでも言いたい放題⁉】で「インボイス制度をいま入れてはならない理由」を説明しています。

『首相官邸きっず』では、邪教の教理『国の借金論』が広報（布教）されています。日本国民を裏切り、英米の金融業者にのみ忠誠を誓う財務省が布教する「ザイム真理教」の経典が『国の借金論』『財政破綻論』なわけです。「週刊西田」動画紹介。

YouTubeチャンネル【安藤裕チャンネルひろしの視点】では、ガソリン価格抑制政策としてトリガー条項発動だけでは生ぬるい、いっそ「ガソリン税すべてを廃止せよ」と訴えています。ロ・ウ戦争を利用し続ける英米は、OPECと組んで原油を減産中。

『ブライダル』と自民党利権政治。自民党の少子化対策は、国民の守備範囲外にコロコロと転がっていきます。自民党少子化対策議連・森まさこ議員肝いりの『ブライダル補助金』。きな臭さプンプンです。

グローバル化が進んだ国ほど「大企業栄えて、国滅ぶ」をひた走っています。見せかけのGDP数値に騙される事無く、税負担率・実体経済・実質賃金上昇率・個人消費の増加こそを重視してまいりましょう！