国（社会・自然）

いよいよ大使・特使身分から直々に破壊工作の指令が出されるほどとなってきた、属国日本。LGBT法にまつわる薄汚いうわさ話は尽きません。NWO・新世界秩序をゴリ押しする金融寡頭勢力の真の狙いを理解しておきましょう。

こんにち的戦犯の根拠は、GHQが事後法で裁いた東京裁判史観に由来。私たち戦後日本人が直視しなければならないのは「捏造史」でなく「正史」。ここを突破しない限り、日本の独立はありませんし、敵国はここを突破されたくないのです。

北朝鮮が発射したICBM級ミサイルが、北海道渡島大島西方約２００㎞に落下。日米同盟が有効に機能していてこれですから、日本が他国から核攻撃を受けてもアメリカは報復核など絶対に選択しません！国防は自前の核武装しか選択肢は残されていないのです。

「貢物を献上しなければ会ってももらえない」これを朝貢外交と言います。国益にもならないガラクタ購入と作文朗読が請求されるくらいなら、いっそ「お前は友達でも同盟国でもない！」と啖呵を切ってみればいいのです。暗殺も・・やめさせなさいよ！

「今春にも」と噂されていた、住宅ローンにも影響を及ぼす金融引き締め策はひとまず回避されそうです。アベノミクス（金融緩和）を支えた黒田路線を引き継ぐ「植田和男」氏。経済通である「安藤裕」「西田昌司」両氏も日銀人事を歓迎しています。

「インボイス制度はボイコットしましょう！」。差し当たり登録を見合わせ、消費税を含む税制全体への「反撃」をやって行かねばなりません。【五公五民】・・このままでは「嘘を根拠に」すべての国富が外国勢に奪い取られてしまいます。

『参政党』の演説を楽しみにしている方もいらっしゃるでしょうに、大音量をかぶせて演説そのものを妨害する行為は禁止されるべきです。でも・・これを取り締まるといろいろ（あっちの活動に）都合が悪くなりますもんね！警察組織も大変です。

日銀にだって限界はあります。世論があまりにも「出口、出口」言ってしまうと、金融政策を改めてしまうかもしれません。金利の安い今、大型財政出動に踏み切り、補助金でも何でもつけて電気料金を引き下げ、企業の国内回帰を促すべきなのです。

「自由」とか「平等」とか「開かれた」とかって言葉は、詐欺師の常套句ですからね。各国はそれぞれに国益・国民益を追い求め、その上で各国の文化や習慣を尊重し妥協の繰り返しの「和平」を追い求めればいいのです。シナやアメリカは・・ただの山賊です。