国（社会・自然）

２０２３年３月２１日に起こった【プーチン氏＆習氏共同記者会見】【岸田首相、ウクライナ訪問】【トランプ逮捕騒動】は、しっかりと連動し関連し合っています。

米軍に対する形容詞「世界の警察」はただの虚言。世界中に散らばる米軍基地の正体は、「占領」であり「紛争の火種」であり「戦争の予約先」なのではないでしょうか？アメリカはロシアを非難しつつ、またもシリア国内複数個所に向け空爆を敢行しました。

シナにとても融和的だと噂の現職。奈良独自の「改革×投資」を提唱する新人・平木省（ひらき しょう）候補。おまけで維新候補。熱い三つ巴戦が展開される大注目の奈良県知事選。地方からの売国を阻止するためには【平木候補一択】でしょう！

大阪では「メガソーラー事業」と「IR事業」の2大売国政策が進められています。この潮流にNOを突き付けている大阪府知事候補が【参政党・吉野敏明候補】と【新党くにもり・稲垣秀哉候補】です。

「増税阻止なら共闘しなくちゃね！」普段は相いれない主義主張が多くても、消費税やインボイス制度の害悪性を理解したなら、経済・財政政策だけでも協力して立ち向かわねばなりません。保守寄りの安藤裕氏と、リベラル寄りのれいわ山本太郎氏が街宣コラボ。

参政党の神谷議員は、消費税の害悪性。並びに約３年間で浪費したコロナ関連費１００兆円の行き先・費用対効果を財務省側に質問しました。気になる回答はほぼ無回答。これを許したままでは国家は政府・財務省によって滅ぼされてしまいます。

全世界を欺き欲望のままにウイルス蔓延と戦争を仕掛けた勢力は、もはや計画を停止する気はありません。今度はトランプ前大統領を逮捕しようと画策しているようです。

大阪は「都構想詐欺」（未遂）からこの方、地域特有の利権構造が出来上がっています。参政党の吉野敏明氏は、大阪維新の会と関係性の深いメガソーラー事業とIR利権（カジノ）の２枚看板の”闇”を街頭演説で暴露しています。

岸田政権は物価高対策として消費税廃止などやりません。しかし、国民が正論を吐く事を止めたら政治はそれまで。ロ・ウ戦争は物価高の主原因ではありません。

自由と民主主義の国・アメリカの正体。薬物・犯罪・路上生活者・人身売買がはびこるデストピア（暗黒世界）。アメリカの主義主張を学ぶという事は、日本社会がアメリカ化する事を意味します。バイデン不正選挙政権に【NO】を！