ロシア・ウクライナ関連

少なくとも１９９１年以来、ロシアが締結した条約（合意内容）を破ってきたのは英米を中心とした自由主義陣営の方。ロシア側（プーチン大統領）が、ウクライナ停戦合意に慎重な姿勢を崩さないのは当然です。

ロシアの戦争勝利が確定した以上、和平交渉はロシアに主導権。アメリカは敗戦国になる事を恐れ、今後は『中立国』として振舞うようです。トランプ政権はロシアの戦争大義を認め、共に栄える米ロ友好路線を模索し始めました。

ウクライナのユダヤ人・ゼレンスキーは、アメリカ側との事前合意内容を無視するかのように、トランプ大統領との会談そのものを決裂させました。

ウクライナは、シティー・ウォール街の金融勢力が用意した『戦争ビジネス舞台』。日本は、戦争ビジネスに１円たりとも資金提供すべきではありません。これまで日本が拠出した『ウクライナ関連費』は全額返還請求すべきでしょう。

アメリカは、バイデン政権がウクライナ経由でネコババした国富を、トランプ政権は取り戻そうとしています。今後、ウクライナの土地・不動産・資源・食料・美術品などが続々と「支援金の対価」として清算されていくでしょう。

「ゼレンスキーは、近未来の死刑囚かもしれませんね！」

ロ・ウ戦争の定義が変更された以上、ゼレンスキー・バイデン一味が喧伝した戦争大義は否定されたのです。ロシアが悪でないなら、ウクライナ（ゼ政権）やアメリカ（バイデン政権）が悪という事になりますね！

２０２５年２月１３日・トランプ米大統領は、ロシアをＧ８の枠組みから除外したのは誤りだったとし、「ロシアの復帰を望む」と発言。アメリカは、ロシアの正義と勝利を正式に認めました。ウクライナは戦争ビジネスの【道具】にされていたのです。

ウクライナの汚職撲滅など不可能。だって、２０１４年以降のウクライナ政権を作ったのが米ネオコン勢力なんですから・・日本政府が、ウクライナの汚職撲滅支援に乗り出す必要はありません。

ウクライナにおける”戦争ビジネス”をトランプ政権に引き継がせたいバイデン政権最後の悪あがき。『血塗られたジョー』は、バイデン氏を揶揄するにピッタリな言葉となってしまっています。