ロシア・ウクライナ関連

ウクライナの汚職撲滅など不可能。だって、２０１４年以降のウクライナ政権を作ったのが米ネオコン勢力なんですから・・日本政府が、ウクライナの汚職撲滅支援に乗り出す必要はありません。

ウクライナにおける”戦争ビジネス”をトランプ政権に引き継がせたいバイデン政権最後の悪あがき。『血塗られたジョー』は、バイデン氏を揶揄するにピッタリな言葉となってしまっています。

今のウクライナ・ゼレンスキー政権は『ババ抜き政権』。戦争ビジネスでたらふく稼いだ奴らの『利確』・『店仕舞い』作業が横行しています。

ロ・ウ戦争以来、ロシアが原子力施設を攻撃しているのではありません、NATOと協調するウクライナ側こそが原子力施設を狙ったテロ攻撃を繰り返しています。ロシアは第三次世界大戦発展を懸命に食い止めています。

戦略的に意味をなさないロシア側の畑や村々を占領し、命がけで記念撮影したなら、大手メディアは『ロシア領奪取』の疑似戦果をアピールしてくれます。ウクライナ側の攻撃目標は民間施設や原子力関連施設。一歩間違えば大戦に発展します。

我が国の国益を背負い、７月下旬にロシア入りした鈴木宗男議員。一時、国内では「ロシア側のスパイなのでは？」とまで攻撃された鈴木議員ですが、粘り強い外交活動が徐々に見直され、対ロ外交修復の窓口として期待される存在となっています。

２０２２年３月下旬「ロシア・ウクライナ和平合意」が大筋合意した直後、『ブチャ』で民間人への虐殺行為が見つかったとする『ブチャの虐殺』事件。このほどチェコ裁判所から「あれはウクライナの自作自演だった」と訴える新証言が飛び出してきました。

アメリカや金融勢力が、身勝手で二重規範である新世界秩序・世界共通ルールを持ち出し、各国に強制化すればするほど、世界はアメリカを遠ざけるようになり、ロシアやブリックスに期待と避難先を求め多極化していきます。

ロシアに対し、G7がどれだけ経済制裁しようがロシア経済は急成長。アメリカがウクライナを使いロシア領にミサイル攻撃してもロ・ウ戦争の勝敗には影響なし。だったら6月21日政府が閣議決定した「シナ・インドなどの11団体への制裁」の効果はあるの？

G7各国がウクライナ支援を口実に、本当に「ロシア国家財産7.8兆円」をネコババしたらどうなると思います？ドル基軸通貨体制の崩壊が早まるばかりか、世界大戦の引き金ともなりかねません。バイデン政権はG7参加国に『踏み絵』を迫っているのです。