ありがとう！増税メガネ政権：実質賃金22カ月連続減少
実質賃金を上昇させるのは民間企業のお仕事ではありません。政府が財政拡大に乗り出し、雇用を増やし、各種減税と支援拡充を施せばよいのです。国民の実質賃金が22カ月も連続で減少するには、それなりの理由（わけ）があるものです。
タヌ塾長
移民：政府政策によって日本人の生命と財産が脅かされる！
2019年4月入管法改正を受け、当時衆議院議員丸山穂高議員は「退去強制事由に該当する外国人の送還に関する質問主意書」を政府（安倍内閣）に提出していました。あれから約５年、政府は改善できたはずの移民問題（犯罪防止策）を徹底放置しています。
伊方原発運転差し止め訴訟：原告側の請求を棄却
伊方原発運転差し止め訴訟。大分地裁は３月７日、原告側の請求を棄却しました。２０１１年福島原発事故を契機として活発化する脱原発運動（原発訴訟）。その裏側には、国際的なビジネスと国家に対するテロリズムが潜んでいたりします。
移民受け入れ拡大：自民党はまったく反対しなかった！
移民政策は天下の売国策！！特定技能拡大を巡り「自民党の部会では目立った異論は出なかった」。みなさん、日本政府および自民党は、明確に日本国民の【敵】となっています。政策で少子化を促し、人手不足解消を理由に海外から安い労働奴隷を引き寄せる。
生活保護：日本国民限定の保護政策（セーフティネット）に
生活保護自体は国民救済目的の「公的セーフティネット」です。政府による長年の棄民政策の結果、生活保護申請が増加しています。国内に増え続ける外国人に流用させないためにも「公的保護の対象は日本国民に限定すべき」でしょう！
移民政策：日本政府はテロリスト集団なのかも
当サイトは移民政策について「日本政府が日本国民に仕掛けた戦争」と捉えています。特定技能拡大によって５年最大８２万人の外国人（移民）を国内に招き入れようと画策する政府。移民のデメリットも紹介。
ナワリヌイ氏「死の真相」と、虚偽情報の実例紹介
「自然死」「プーチン暗殺説」。ナワリヌイ氏の死因については様々に噂されていますが、仮にもアメリカ一国を代表する者が（ナワリヌイ死去に関し）「プーチン大統領に責任がある」などと断言するのはいただけません。戦時プロパガンダ。中村逸郎ほか。
全国一律の最低賃金上昇は”売国策”です
「賃金上昇」は大歓迎。ですが、全国一律の賃金上昇策は、「正社員の非正規化」「同一労働、同一賃金化」にスライド流用されかねず、かえって相対的賃金低下・景気悪化・外資参入・企業乗っ取り・を誘発しかねません。
ロシア・ザハロワ発言で、あなたの属国民指数チェック
【ロシア・ザハロワ情報長発言紹介】自国民を徹底的に痛めつける『棄民政策』に励みながら、他国ウクライナを全力で支援しようというのですから・・そりゃ～他国（ロシア）から見れば、日本は英米にとっての「便利なバカ」に思える事でしょう。
日本（国際社会）が手を引けば停戦は達成される！
ゼレンスキー政権はウクライナを代表し得ない傀儡政権。戦争首謀者勢力（英米＆金融勢力）は、ウクライナから民族自決権を取り上げたままで戦争を継続させようとしています。世界和平を願うなら、日本人は『ウクライナ支援』を停止させるべきです。