タヌ塾長

台湾や我が国に『台湾有事』を煽っておきながら、シナとはチャッカリ『一つの中国』を確認し合う・・それがアメリカという国家です。米民主党政権は世界に紛争をばら撒く勢力。日本は見限るに限ります。

行政側の管理（入力）ミス、システムの不具合、情報漏洩など、マイナンバーカードにまつわるトラブルが続出している真っ最中に、立憲民主党と日本維新の会は『ネット投票法案』を国会に共同提出しています。その狙いとは・・

「ヘイトスピーチと闘うことは私たち全員の責務」なんだそうです。で、ヘイトスピーチは誰が決定するんですか？まさか、国連や一部の共産主義者が言論弾圧の様に都合よく認定しませんよね？

なぜ日本の大手メディアは、「英米発プロパガンダ」を請け負う自衛隊元幹部（OB）や御用コメンテーターにしか発言機会を与えないのでしょう？目下、日本の国富がウクライナを口実に盗み出されている主原因もこのあたりに起因しています。

治安が崩壊したカナダ（バンクーバー市）の現状を伝えるYouTube動画を紹介しつつ、自由主義・民主主義社会に蔓延する「世界同時共産主義革命」のシナリオについて考察しています。

「理念法ほど危険なものはない」。解釈の幅が広い法律はもれなく欠陥法。歴史的に繰り返された共産主義運動とソックリな『LGBT理解増進』。圧倒的多数の一般女性や子供の安心安全は、どうやって守っていくのでしょうか？

2023年6月12日衆議院・決算行政監視委員会において、立憲民主党の原口一博議員は「インボイスの凍結」「特例措置の法整備」を訴えました。しかし、岸田首相は”全否定”の回答。実質賃金がどれだけ下がろうともインボイスは予定通り導入だそうです。

こういった輩には貰って嬉しい・送って嬉しい”しゃもじ”や”千羽鶴”をプレゼントするに限ります。

借金は返済しなければなりません。ウクライナも支援の分だけ”対価”を支払わなければならなくなります。今、続々とウクライナの人・モノ・国土などが英米や金融業者によって回収されています。「戦争継続は誰が決定しているのか？」見極めましょう！

参政党・大田区議会議員『伊藤つばさ』氏は（LGBT当事者として）、LGBT法案が成立してしまえば”LGBTを守るという体裁”で莫大な額の予算が使われてしまうと、同法案の危険性を指摘しています。