対金融関連

かつては世界第２位の経済大国だった我が国。しかし今では外国人消費を当て込んだ「インバウンド」を経済発展のモデルとするまで落ちぶれています。長年、ワザと経済の足を引っ張ってきた自公（維新）政権は、今度は国民に移民社会への順応を求めています。

『奴隷貿易』は制度というよりも、一部の商人グループが人類最古の商売を世界中に広めただけの事。オランダ国王の発言は『移民社会』を肯定させる呼び水効果？また、奴隷貿易を謝罪させなければならない奴らが『他にいます』よね？

アメリカ発”暗殺”と”命令”。戦後を清算しない限り、誰を首相に据えても国益を損なう『屈辱外交』は阻止できません。日韓通貨スワップ再開は規模が問題ではなく「安倍外交の全否定」（戦後レジームからの脱却を諦める）という意味合いが強いのです。

明治新政府がどこからの援助も入れ知恵も無く「国家の近代化を成功させた」はずがありません。日本の開国は世界の金融勢力側からのオーダーです。1853年の米国ペリー艦隊は、アメリカからというよりも金融寡頭勢力からのメッセージだったのです。

「ヘイトスピーチと闘うことは私たち全員の責務」なんだそうです。で、ヘイトスピーチは誰が決定するんですか？まさか、国連や一部の共産主義者が言論弾圧の様に都合よく認定しませんよね？

治安が崩壊したカナダ（バンクーバー市）の現状を伝えるYouTube動画を紹介しつつ、自由主義・民主主義社会に蔓延する「世界同時共産主義革命」のシナリオについて考察しています。

世界の国々は、金融がすべてを支配する一極支配の野望を退け始めました。トルコもエルドアン大統領とともにNWO（新世界秩序）を拒否。勇気あるトルコ国民の決断、日本人も見習うべきです。

法外な金をばら撒き、LGBT法までおみやげとしてサミットを開催したのですから政権支持率くらいは上昇してもらわねば困りますよね！オールドメディアを中心に国内では「サミット成功」の大合唱。しかし・・本当にそうなのでしょうか？我が国の国益は？

世界の基軸通貨ドルって民間企業が発行しているんですよ。もちろんユーロも同じ構造。では、ドルやユーロを発行しているFRBとかECBを”だれ”が支配しているのでしょう？これが分かれば世界の支配構造が簡単に理解できるはずですネ。

グローバル化が進んだ国家程、中産階級を狙い撃ちした『重税』『言論弾圧』『規制』が意図的にプログラムされています。自由主義陣営の政治はほぼ篭絡済み、NWO・新世界秩序完成にとって最後の障害物が世界中の中産階級なのですから、狙われて当然です。