対金融関連

六韜に曰く「交渉の使者がもし無能ならば、大いに与え歓待せよ」と。他国の大統領であるバイデン氏にべた褒めされる岸田首相って・・もしかして”国益”を他国へ横流ししているんじゃないでしょうか？（棒）

日韓が対立すればするほど得をする国家が存在します。日韓の核武装・国家独立を妨害すればするほど得をする国家が存在します。「前日記事の答え合わせ」と共に、IAEA判断と南朝鮮の反日に秘められた【国際的謀略】を暴いてまいりましょう！

観光業に限らず、どの業界でも「人手不足」なら、労働者側が魅力的に感じる労働対価を支払えばいいのです。それを拒否しつつ、安価で労働者をこき使おうとすると『外国人労働者』に期待が集まるのは当たり前。まさかインバウンドを口実に悪だくみが？？

かつては世界第２位の経済大国だった我が国。しかし今では外国人消費を当て込んだ「インバウンド」を経済発展のモデルとするまで落ちぶれています。長年、ワザと経済の足を引っ張ってきた自公（維新）政権は、今度は国民に移民社会への順応を求めています。

『奴隷貿易』は制度というよりも、一部の商人グループが人類最古の商売を世界中に広めただけの事。オランダ国王の発言は『移民社会』を肯定させる呼び水効果？また、奴隷貿易を謝罪させなければならない奴らが『他にいます』よね？

アメリカ発”暗殺”と”命令”。戦後を清算しない限り、誰を首相に据えても国益を損なう『屈辱外交』は阻止できません。日韓通貨スワップ再開は規模が問題ではなく「安倍外交の全否定」（戦後レジームからの脱却を諦める）という意味合いが強いのです。

明治新政府がどこからの援助も入れ知恵も無く「国家の近代化を成功させた」はずがありません。日本の開国は世界の金融勢力側からのオーダーです。1853年の米国ペリー艦隊は、アメリカからというよりも金融寡頭勢力からのメッセージだったのです。

「ヘイトスピーチと闘うことは私たち全員の責務」なんだそうです。で、ヘイトスピーチは誰が決定するんですか？まさか、国連や一部の共産主義者が言論弾圧の様に都合よく認定しませんよね？

治安が崩壊したカナダ（バンクーバー市）の現状を伝えるYouTube動画を紹介しつつ、自由主義・民主主義社会に蔓延する「世界同時共産主義革命」のシナリオについて考察しています。

世界の国々は、金融がすべてを支配する一極支配の野望を退け始めました。トルコもエルドアン大統領とともにNWO（新世界秩序）を拒否。勇気あるトルコ国民の決断、日本人も見習うべきです。