移民：政府政策によって日本人の生命と財産が脅かされる！
2019年4月入管法改正を受け、当時衆議院議員丸山穂高議員は「退去強制事由に該当する外国人の送還に関する質問主意書」を政府（安倍内閣）に提出していました。あれから約５年、政府は改善できたはずの移民問題（犯罪防止策）を徹底放置しています。
国（社会・自然）
伊方原発運転差し止め訴訟：原告側の請求を棄却
伊方原発運転差し止め訴訟。大分地裁は３月７日、原告側の請求を棄却しました。２０１１年福島原発事故を契機として活発化する脱原発運動（原発訴訟）。その裏側には、国際的なビジネスと国家に対するテロリズムが潜んでいたりします。
生活保護：日本国民限定の保護政策（セーフティネット）に
生活保護自体は国民救済目的の「公的セーフティネット」です。政府による長年の棄民政策の結果、生活保護申請が増加しています。国内に増え続ける外国人に流用させないためにも「公的保護の対象は日本国民に限定すべき」でしょう！
移民政策：日本政府はテロリスト集団なのかも
当サイトは移民政策について「日本政府が日本国民に仕掛けた戦争」と捉えています。特定技能拡大によって５年最大８２万人の外国人（移民）を国内に招き入れようと画策する政府。移民のデメリットも紹介。
全国一律の最低賃金上昇は”売国策”です
「賃金上昇」は大歓迎。ですが、全国一律の賃金上昇策は、「正社員の非正規化」「同一労働、同一賃金化」にスライド流用されかねず、かえって相対的賃金低下・景気悪化・外資参入・企業乗っ取り・を誘発しかねません。
大歓迎！：積極財政を推進する地方議員連盟の提言
安倍氏暗殺以降、裏金問題以降、国会議員はスキャンダル・暗殺を恐れ”積極財政”や”減税”を口に出来なくなっています。そんな中、超党派地方議員１４２名からなる『積極財政を推進する地方議員連盟』が積極財政に向け提言を作成しました。要拡散。
ＵＮＲＷＡ解体要求：偽旗作戦の証拠隠滅作業
ハマスとＵＮＲＷＡ（国連）の関係など常識事。まさかハマスのテロ行為後に発覚したなど誰が信じますか？イスラエルはガザ奪取（侵略）に向け、なりふり構っていられないのでしょう。
日支合作の尖閣有事：尖閣海域に寄せるシナ海警艦とブイ
【外交力＝軍事力】⇇たったこれだけで、アメリカが日本の自主防衛力を奪う”理由”にも説明つきます。つまり、尖閣有事も極東有事も「あらかじめ決められたスケジュール」によって引き起こされる可能性大！シナが尖閣海域を脅かすのもシナリオなのでは？
仮説：パレスチナ人は民族浄化の対象では？
YouTubeチャンネル『New Form』様作成の「【パレスチナ】影に隠れるイスラエルの悪事の数々」動画を参考に、大手メディアでは伝えられないイスラエルとパレスチナにまつわる対立・力関係などを紹介しています。
庶民増税と売国策：少子化対策は増税の口実です！
米支＆金融勢力の”ポチ”こと岸田政権は、またまた隠れ増税となる少子化対策財源確保口実の「医療保険料約５００円上乗せ」方針を固めました。増税に増税を重ね、「子育て支援」「少子化対策」に・・なるわけが無いでしょ。