国（社会・自然）

２０００年以上の伝統と不正選挙。現政権が依頼すれば、陛下はじめ皇族方はほぼ拒否権なく外国の要人と面会させられてしまいます。そこでの言葉も態度も、国民からの厳しいチェックが無ければ「慣例化」されてしまうのです。

シナ人や世界の富裕層に、日本の「カネ・男女・土地・国家さえも」すべて差し出す売国IR事業。誤送金の偶然にあたった容疑者は「オンラインカジノ」でスッテンテン。そんな言い訳が可能となる・・カジノは国際犯罪の温床。

戦争と政権支持率には密接な関係性があるようですね。どこがよくて高支持率を維持しているのかさっぱりわからない「言うだけ番長」率いる岸田内閣。補正でようやく『国民救済策』を語り始めましたとさ。トホホ。

こんなレベルの売国なんて「氷山の一角」。世界がブロック経済化を目指している中で、日本のみが周回遅れのグローバリズムに飲み込まれつつあるだけ。橋下徹さんにまつわる数えきれない「疑惑」については、しっかり追及していきましょう。

Q,「なぜ日本の政治家は外国人の為の政治を率先してやろうとするのか？」A,「日本の政治の実権が外国と金融勢力に乗っ取られているから」。みなさん・・反論できますか？「難民等保護委員会」もね、移民社会への呼び水なんですよ。

世界一のお金持ち国家「日本」に、財政問題などあるわけがないのです。「ある」と言い張るのなら、世界の国家はすでに破綻しています。日本以外では通用しない屁理屈を当てはめるからこそ【金融】【財務省】が日本でのさばるのです。

私たち日本国民が納めた税金は、外国人に優先的に使用されます。国際金融と我が国政府が結託して進める、避難民に偽装した人口侵略。みなさん、早く目覚めてくださいね。

NATOは北大西洋を中心とした軍事同盟。占領憲法に縛られたままの日本が『なぜ』呼びつけられるのでしょう？ブリンケン米国務長官が日本に賛辞を送ったのはシグナル・・莫大な費用負担が確定している事でしょう。

そもそも国家は、その構成員たる国民が主体者となって守り抜くのです。この大前提が狂えば、その後の議論はまったくの無意味。つまり、現下の日米安保体制とは「日本を占領体制に縛り付ける為の口実」なのです。あのNATOとて盤石ではありません。

１９７０年代にニクソンさんが金本位制止めちゃったんですから、その後の通貨発行は【ただの紙切れ】を刷るだけの【信用創造】。この常識を無視すれば、当然【国の借金問題】とかの大嘘にコロっと騙されちゃうんですよ。佐藤主光一さん、知ってるでしょ？