対シナODAの総括２：仕組まれた日本経済衰退と企業の海外移転
日本経済の衰退を語る上で『プラザ合意』からのバブル崩壊までの道筋はしっかりと復習しておきたいところです。これさえ分かれば対シナODAの狙いも、シナの経済的台頭も簡単に説明が付くようになるのです。
対シナODAの総括１：国際金融による『日本解体』の悪だくみ
日本が一方的にシナを肥大化させただけに終わった『対シナODA』を独自視点で総括。２０１９年に中止されたとはいえ、我が国政府はいまだODAの費用対効果や成果について、国民への説明責任を果たしてはいません。
対シナODA⇒TPP・RCEP⇒移民社会＝日本（人）の危機
シリーズ『対シナODA総括』の最終稿。すべての論点は「日本人が多数派でいられるうちに」に集約させています。日本国は歴史的に日本人同士なら如何なる逆境でも跳ね返す事が出来ました。『移民政策』反対していきましょう！
日本の国柄を揺るがした三大出来事③の5『GHQの正体』
連合国軍最高司令官総司令部『GHQ』って何のこと？その名称、何のために日本に来たのかなどを解説。GHQの占領政策が分かれば『言論・教育・メディア』の論調が”あっち側”になっている理由が分かってくると思います。PTAもね！
ウイグルツアー大募集：長尾元議員を挑発？在阪シナ領事館の怪
大阪のシナ領事館には、両国の和平にとって害悪を及ぼす可能性のある人物が潜伏しているのかもしれません。せっかく楽しげなツアーを企画しても、日本側の元議員『長尾敬』氏に対する発言のそれは、挑発としか思えぬ高圧的な言動となっています。
【国益とは？】：経済界も維新も反対した北京五輪外交ボイコット
結局岸田首相は、東京五輪大会組織委員会橋本聖子会長とJOC山下泰裕会長の２名の北京五輪派遣を決定。明確な「北京五輪外交ボイコット」の名称を避けつつ『事実上の外交ボイコット』なる玉虫色の着地を模索したようです。
【福島原発処理水】：自国を棚上げ・何故か噛み付く例の２国
自国の原発事故そのものを隠蔽するシナ。福島の１００倍以上の放射線量を誇る処理水を、何の問題も無く放出している南朝鮮月城原発。何かと自国の事例を棚に上げて日本のみに言いがかりをつけてくる迷惑系隣国。
上級編：RCEP（アールセップ）とは？国家消滅の片道切符
経済協定の根幹は『ヒト・モノ・カネ』の移動の制限を撤廃する事が主眼。デフレにあえぐ日本社会に、実質賃金低下圧力となる外国人移民を引き入れて大丈夫？国際協定に潜む真の狙いと危険性を『ヒト』と『ルール変更』に的を絞って解説。
【GDP数値に影響】：繰り返される政府統計数値の改ざん
ただのミスなら「小さくなる事」もあるはずです。しかし、度重なる政府データの不正が必ず『GDP水増し』に傾くのには明確なる”悪意”が潜んでいます。そろそろ気づきましょう。バブル崩壊の正体と、増税と緊縮財政がセットで推進される意味について。
国際協定と連動？：武蔵野市議会・住民投票条例案を否決
今回、辛うじて外国人地方参政権に繋がりかねない「住民投票条例案」が本会議で否決されましたが、そもそも市議会は１２月１３日の総務委員会で同条例案を可決していたのです。なぜ日本で外国人の権利拡大ばかりが叫ばれているのでしょう？