財政・税制

政府・日銀・財務省。【国の借金論】【財政破綻論】のウソが国民側にバレつつあるので、新しい詐欺用語【金利ある世界】を編み出し、緊縮財政路線を継続させるつもりです。

7月31・日金融政策決定会合で0.25%の利上げが決定されて以降、株価は１週間で約7600円安の大暴落。実体経済への悪影響を回避する為に、政府は大規模減税政策に乗り出さなければなりません。

『事業性融資の推進等に関する法律』では「国民経済の発展に寄与する事」が謳われているのに、なぜか外資規制なし。融資分野に外資が入り込めば「企業買収」とともに、宗教法人や伝統文化まで投資（乗っ取り）の対象となってしまいます。

国民にとって、日々の電気・水道・ガス・交通・通信代金は、可処分所得を減少させる実質「税金」と同じ意味合いがあります。経済不況・重負担にあえぐ大多数の民意を無視し、岸田ファシスト政権は実質賃金低下政策をゴリ押し中。

実質賃金を上昇させるのは民間企業のお仕事ではありません。政府が財政拡大に乗り出し、雇用を増やし、各種減税と支援拡充を施せばよいのです。国民の実質賃金が22カ月も連続で減少するには、それなりの理由（わけ）があるものです。

「賃金上昇」は大歓迎。ですが、全国一律の賃金上昇策は、「正社員の非正規化」「同一労働、同一賃金化」にスライド流用されかねず、かえって相対的賃金低下・景気悪化・外資参入・企業乗っ取り・を誘発しかねません。

安倍氏暗殺以降、裏金問題以降、国会議員はスキャンダル・暗殺を恐れ”積極財政”や”減税”を口に出来なくなっています。そんな中、超党派地方議員１４２名からなる『積極財政を推進する地方議員連盟』が積極財政に向け提言を作成しました。要拡散。

米支＆金融勢力の”ポチ”こと岸田政権は、またまた隠れ増税となる少子化対策財源確保口実の「医療保険料約５００円上乗せ」方針を固めました。増税に増税を重ね、「子育て支援」「少子化対策」に・・なるわけが無いでしょ。

ウクライナには１兆円以上、能登半島地震支援には４０億円。単純比較はできませんが「桁が違っていますよね、桁が！」。自然災害が発生するたびに、無責任な政治家が復旧・復興活動を自衛隊に担わせようとする”魂胆”にも疑問を感じます。

岸田首相の【年頭所感】に出てきた言葉の意味。「グリーンやデジタルの攻めの設備投資、会社の枠を超えた労働移動、企業の活発な新陳代謝」⇇これって、さらなる売国・グローバル化推進宣言ですよね！岸田首相のXも紹介。