財政・税制

国民経済分野には塩対応の財務省が、ワクチン購入となると「製薬会社の言い値」でザル勘定。ワクチン生産体制等緊急整備基金を通じ、ワクチン助成金がいつの間にか（一本当たり）3260円から8300円に激増。

真の「国民の敵」は、宮沢洋一税調会長ではありません。日本国民の敵は【戦後支配】。シティー・ウォール街の金融勢力やワシントン、それに国内売国奴共。YouTube動画【参議院議員 浜田 聡】動画紹介。

『不景気に増税＝世界でほぼ日本のみ』。我が国は世界規模のコロナ禍にあって、５年連続で税収を増やす稀有な国家となっています。日本人を貧困のどん底に追い込み、属国支配固定化を企む連中がいるのです。

『金利ある世界』『国債利払い不安』などは、緊縮財政路線に導くための詐欺用語。そもそも政策金利と国債金利は別物ですし、国債の金利を各国と比べても、日本国債はスイスと１位を争う低水準。日本が財政破綻するなどありえません。

政府・日銀・財務省。【国の借金論】【財政破綻論】のウソが国民側にバレつつあるので、新しい詐欺用語【金利ある世界】を編み出し、緊縮財政路線を継続させるつもりです。

7月31・日金融政策決定会合で0.25%の利上げが決定されて以降、株価は１週間で約7600円安の大暴落。実体経済への悪影響を回避する為に、政府は大規模減税政策に乗り出さなければなりません。

『事業性融資の推進等に関する法律』では「国民経済の発展に寄与する事」が謳われているのに、なぜか外資規制なし。融資分野に外資が入り込めば「企業買収」とともに、宗教法人や伝統文化まで投資（乗っ取り）の対象となってしまいます。

国民にとって、日々の電気・水道・ガス・交通・通信代金は、可処分所得を減少させる実質「税金」と同じ意味合いがあります。経済不況・重負担にあえぐ大多数の民意を無視し、岸田ファシスト政権は実質賃金低下政策をゴリ押し中。

実質賃金を上昇させるのは民間企業のお仕事ではありません。政府が財政拡大に乗り出し、雇用を増やし、各種減税と支援拡充を施せばよいのです。国民の実質賃金が22カ月も連続で減少するには、それなりの理由（わけ）があるものです。

「賃金上昇」は大歓迎。ですが、全国一律の賃金上昇策は、「正社員の非正規化」「同一労働、同一賃金化」にスライド流用されかねず、かえって相対的賃金低下・景気悪化・外資参入・企業乗っ取り・を誘発しかねません。