国（社会・自然）

北朝鮮が発射したICBM級ミサイルが、北海道渡島大島西方約２００㎞に落下。日米同盟が有効に機能していてこれですから、日本が他国から核攻撃を受けてもアメリカは報復核など絶対に選択しません！国防は自前の核武装しか選択肢は残されていないのです。

「貢物を献上しなければ会ってももらえない」これを朝貢外交と言います。国益にもならないガラクタ購入と作文朗読が請求されるくらいなら、いっそ「お前は友達でも同盟国でもない！」と啖呵を切ってみればいいのです。暗殺も・・やめさせなさいよ！

「今春にも」と噂されていた、住宅ローンにも影響を及ぼす金融引き締め策はひとまず回避されそうです。アベノミクス（金融緩和）を支えた黒田路線を引き継ぐ「植田和男」氏。経済通である「安藤裕」「西田昌司」両氏も日銀人事を歓迎しています。

「インボイス制度はボイコットしましょう！」。差し当たり登録を見合わせ、消費税を含む税制全体への「反撃」をやって行かねばなりません。【五公五民】・・このままでは「嘘を根拠に」すべての国富が外国勢に奪い取られてしまいます。

『参政党』の演説を楽しみにしている方もいらっしゃるでしょうに、大音量をかぶせて演説そのものを妨害する行為は禁止されるべきです。でも・・これを取り締まるといろいろ（あっちの活動に）都合が悪くなりますもんね！警察組織も大変です。

日銀にだって限界はあります。世論があまりにも「出口、出口」言ってしまうと、金融政策を改めてしまうかもしれません。金利の安い今、大型財政出動に踏み切り、補助金でも何でもつけて電気料金を引き下げ、企業の国内回帰を促すべきなのです。

「自由」とか「平等」とか「開かれた」とかって言葉は、詐欺師の常套句ですからね。各国はそれぞれに国益・国民益を追い求め、その上で各国の文化や習慣を尊重し妥協の繰り返しの「和平」を追い求めればいいのです。シナやアメリカは・・ただの山賊です。

ウクライナを冷静に分析すれば、【国防＝核武装】という回答がはじき出されます。アメリカは世界戦略と戦争ビジネスに狂いが生じてはマズいと、核武装論の沈静化に余念がありません。

ね？この期に及んで、同盟国日本に「お前も核武装したらどうか？」と、絶対言わないアメリカの正体・・もうお分かりでしょ？アメリカ（民主党＆ネオコン勢力）はすでに日本を生贄にすることを決定しています！脱アメリカ（独自核保有）こそ最大の国防です。

参政党が集めた党入会費・会員費、規約に関する諸問題を発端として『訴訟』が起こされました。無論参政党さんも黙ってはいません。政治活動とは別枠で対処する姿勢を見せています。他方、NHK党は熱心に参政党問題に介入していますが・・その理由は？