国（社会・自然）

『参政党』の演説を楽しみにしている方もいらっしゃるでしょうに、大音量をかぶせて演説そのものを妨害する行為は禁止されるべきです。でも・・これを取り締まるといろいろ（あっちの活動に）都合が悪くなりますもんね！警察組織も大変です。

日銀にだって限界はあります。世論があまりにも「出口、出口」言ってしまうと、金融政策を改めてしまうかもしれません。金利の安い今、大型財政出動に踏み切り、補助金でも何でもつけて電気料金を引き下げ、企業の国内回帰を促すべきなのです。

「自由」とか「平等」とか「開かれた」とかって言葉は、詐欺師の常套句ですからね。各国はそれぞれに国益・国民益を追い求め、その上で各国の文化や習慣を尊重し妥協の繰り返しの「和平」を追い求めればいいのです。シナやアメリカは・・ただの山賊です。

ウクライナを冷静に分析すれば、【国防＝核武装】という回答がはじき出されます。アメリカは世界戦略と戦争ビジネスに狂いが生じてはマズいと、核武装論の沈静化に余念がありません。

ね？この期に及んで、同盟国日本に「お前も核武装したらどうか？」と、絶対言わないアメリカの正体・・もうお分かりでしょ？アメリカ（民主党＆ネオコン勢力）はすでに日本を生贄にすることを決定しています！脱アメリカ（独自核保有）こそ最大の国防です。

参政党が集めた党入会費・会員費、規約に関する諸問題を発端として『訴訟』が起こされました。無論参政党さんも黙ってはいません。政治活動とは別枠で対処する姿勢を見せています。他方、NHK党は熱心に参政党問題に介入していますが・・その理由は？

「シナ海外秘密警察組織」。日本国内ではすでに５か所特定されているようですが・・それ、間違っていますよね。本当はもっと多いんでしょ？シナは日本侵略を確かなものとする為、地方行政組織や著名人に対しても抜かりなく工作を仕掛けています。

岸田首相をウクライナへ行かせてはなりません。「戦争屋にゼニを渡すから、彼らは戦争を欲するのでは？」我が国が真の世界和平に貢献するためには、英米が仕掛ける戦争ビジネスに介入させられない様に、【核武装】・【独立】を早期達成すべきです。

ああ・・流石の英米も「ウクライナ敗北」を前提条件に立ち回り始めましたね。あれだけ拒否し続けていた独立国のドイツを脅迫し続け、とうとう『戦車供与』にまで漕ぎ着けさせました。英米は・・すでに【戦後】を見据えているようです。

「間違ったなら改める」、「損害を出したなら謝る」。子供にはできて政治家には絶対に出来ない「人の世の常識事」。常識さえおぼつかない者達に「輝く」だの「未来」だの語られてもねぇ・・