国（社会・自然）

１２月初旬からシナ浙江省では武漢発生ウイルス（変異型）の感染拡大が報告されており、海外メディアを中心に詳細が報告されています。そのような折、我が国政府は世界のトレンドになりつつある「北京五輪外交ボイコット」すら決めかねているようです。

「シナを野放しにすればさらに巨大化する！」「日本がルール作りを主導するんだ！」・・聞こえる掛け声とは裏腹に国内の現状を振り返るだけでも、「これ以上の外国との付き合いは勘弁してくれよ」って国民から聞こえてきそうですね。

武漢発生ウイルスは突然やってきました。ですから世界の各国では国民への生活支援として緊急給付金策を実施。年齢制限や細かい所得制限などを設けずに「一律に、迅速に、現金（小切手）」を支給しています。ところが我が国は・・クーポン支給？マジ？

シナのネット上では「シナ留学生が免税品の爆買いをしすぎたから日本が規制を強めた」「代理購入での利益確保は難しくなる」などの声が上がってるとか・・。自国民には例外無き重税、外国人には各種優遇措置。凄いですよね～バブル以降の日本政府。

どこをゴールに設定し「成長」と判断するのでしょう？どれだけの規模を想定し「分配」と呼ぶのでしょう？待てど暮らせど国民所得が回復する訳がないでしょ？「成長と分配はトリクルダウンと同じ意味！」。経済政策なんて成長を待たずに出来るのです！

１２月初頭、南朝鮮での武漢発生ウイルス新規感染者は１日あたり７０００人を超え。旅行・航空各社も大打撃を受けているそうですが、ここに来てオミクロン株騒動まで加わる始末。我が国は粛々と半島からの入国を『全面禁止』していかねばなりませんね。

１２月６日、アメリカは北京五輪に対し政府関係者を送らないとする「外交ボイコット」を正式に発表ました。日本も近日中には外交姿勢を鮮明にしていかねばなりません。選手団の派遣中止は無理かもしれませんが「外交ボイコット」は十分に可能です！！

どうのこうのの論評はさておき、私たち国民は身近に氾濫するようになった『司法汚染』をこそ疑ってみるべきかもしれません。職務命令を無視する可能性の高い人物を、人事採用段階で排除するのは当たり前のはずです。関連法改正が急務になってしまいました。

２０２１年１１月２５日、自衛隊は離島奪還を想定した大規模な訓練を種子島で実施しました。日々の弛まぬ防衛活動があってこそ国土を護り抜くことができるのです。自衛隊活動に感謝するとともに、地位向上・予算UＰの声も、政界へ届けてまいりましょう！

流石、ブリ○スと山賊。口喧嘩はお手のモノでしょう。英諜報機関MI6はシナの軍事力増強と武力行使の危険性について「自信過剰による誤算」と警告。自由主義陣営に対する挑戦を「世界の安定と平和に深刻な悪影響を及ぼす」としています。