ロシア・ウクライナ関連

同盟は、『友好』ではなく双方の『国益』によって締結されます。日本とロシアの和平を妨害しているのはアメリカだけではありません。戦後体制維持に協力する国内売国勢力も戦時プロパガンダに協力しています。

ウクライナでの戦争を理由に、ロシア・ベラルーシにパリ五輪招待状を送らないとする『IOC決定』。みなさんは「賛成でしょうか？」「反対でしょうか？」。当サイトはIOCなんぞ『世界共産主義連盟』『NWO・新世界秩序の広告塔』と認識中。

戦争開始から約１年半。本気でウクライナを助ける気があったなら、アメリカは軍事介入を選択するはずですし、NATO諸国はウクライナのNATO加盟を例外的に認めたはず。それをやっていないという事は・・？

ウクライナ側が「クリミアを奪還するまで」戦争継続するつもりなら、ロ・ウ戦争は永久に停戦不可能。最悪ウクライナと呼ばれる国家そのものが消滅してしまう事でしょう。なぜゼレンスキー氏は、非現実的な停戦ラインを主張し続けるのか？

「戦争継続」に疑義が唱えられたら、ビジネスがストップしてしまいます。「ダム決壊」に関心が集まれば、「可哀そう詐欺」に拍車がかかり「不作（食料高騰）」の理由にもなります。２人の会談を誰がセッティングしたのか？スポンサーは誰?

武装解除されたとはいえ、そもそもなぜワグネルは反乱を起こしたのでしょうか？2023年6月26日現在・ワグネルのプリゴジン氏は音信不通状態。今後への影響と、にわかに噂される「ロシアの核使用」について考察。

なぜ日本の大手メディアは、「英米発プロパガンダ」を請け負う自衛隊元幹部（OB）や御用コメンテーターにしか発言機会を与えないのでしょう？目下、日本の国富がウクライナを口実に盗み出されている主原因もこのあたりに起因しています。

こういった輩には貰って嬉しい・送って嬉しい”しゃもじ”や”千羽鶴”をプレゼントするに限ります。

借金は返済しなければなりません。ウクライナも支援の分だけ”対価”を支払わなければならなくなります。今、続々とウクライナの人・モノ・国土などが英米や金融業者によって回収されています。「戦争継続は誰が決定しているのか？」見極めましょう！

ただ「反戦」を拗らせているわけではありません。国際秩序の観点からも、国益の観点からも、ウクライナ側の利益にとっても『早期停戦』こそが正解ルート。戦争継続は金融筋とシナに莫大な利益を呼び込んでおり、我が国が得る利点は皆無です。