ゼレンスキー・ネタニヤフ・岸田。詐欺や戦争計画（plan）側からすれば優秀なパペットだったのでしょうが、彼らは目立ち過ぎました、彼らはやり過ぎました。当然、近い将来証拠隠滅作業の一環として失脚する運命が待っている事でしょう。

ウクライナには１兆円以上、能登半島地震支援には４０億円。単純比較はできませんが「桁が違っていますよね、桁が！」。自然災害が発生するたびに、無責任な政治家が復旧・復興活動を自衛隊に担わせようとする”魂胆”にも疑問を感じます。

岸田首相の【年頭所感】に出てきた言葉の意味。「グリーンやデジタルの攻めの設備投資、会社の枠を超えた労働移動、企業の活発な新陳代謝」⇇これって、さらなる売国・グローバル化推進宣言ですよね！岸田首相のXも紹介。

日本がウクライナへ武器を供与すれば、ロシアに対する明確な敵対行為と解釈されます。しかし、ロ・ウ戦争の勝敗は、戦術的にも戦争大義においてもロシアが圧勝。日本は一刻も早く戦争ビジネスから撤退すべきなのです。

G7などを経由し度々話題となる「ロシアに対する制裁案」。実際はまったく実行されていないからこそ繰り返しアナウンスされます。ロ・ウ戦争はすでにロシアの圧勝。日本がいつまでも戦争首謀者側に付き従っていては国益が損なわれます。

巷を騒がせている政治資金問題。アメリカが動き、金融勢力が動き、財務省が動き、特捜が動き、大手メディアが大合唱しているのです。これを「戦後レジーム」（アメリカによる支配体制・政変圧力）と見破らなくてどうします？

正しい物価高対策は『減税＋財政拡大＋支援給付金拡充』です。このルートをどうして政府はやろうとしないのか？その主原因は、日本がアメリカの占領体制に置かれている事、金融勢力の支配下にある事に起因しています。

「どっちが先に攻撃したか？」⇇これを戦争原因と語るのはいい加減やめにしなければなりません。イスラエルはガザ地区への侵略を計画していました。ハマスはそんなイスラエル側に立ち「ピエロ」を演じた可能性も？